東京商工会議所労働委員会（委員長＝宮村眞平・三井金属鉱業㈱相談役）は９月８日、第２回労働委員会を、日本商工会議所労働専門委員会と合同で開催しました。また、今回の議題のひとつに女性活躍推進というテーマもあることから、日本商工会議所若者・女性活躍推進専門委員会からも委員が参加しました。

　厚生労働省労働基準局の村山労働条件政策課長より、「労働時間法制の見直しに関する動向について」、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の小林雇用均等政策課長より、「女性活躍推進に係る新法の検討状況について」と題し、それぞれ説明を受けた後、意見交換を行いました。

　出席した委員からは、「新たな労働時間制度の年収要件が「少なくとも年収１０００万円以上」というのは狭すぎる」といった意見や、「女性の活躍推進にあたってはまず働き易い環境を整備することが前提であり、女性の管理職への登用については、一律に目標値を定めるのではなく、業種や業態に応じた取組が必要である」などの意見がありました。

　労働委員会では、このテーマについて今後も議論を続けていく予定です。