東商・日商（三村明夫会頭）は５月２７日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日本・バングラデシュ経済委員会の５団体共催で、バングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相歓迎昼食会を開催し、バングラデシュ側から、ハシナ首相、ムハンマド・シャリアル・アラム外務担当国務大臣ほか１７人、日本側から１４人が出席し、日本企業のバングラデシュへの進出や事業展開について意見交換を行いました。
　主催者を代表して挨拶した三村会頭は「バングラデシュの経済は、近年６％台の高い成長を維持し、今後さらに発展が期待されている。日本からすでに１８１社が進出し、５年前の２・５倍に増加した。外資誘致を積極的に進めており、日本企業の進出はさらに高まると思う」と述べました。
　ハシナ首相は、リーマン・ショック以降も好調なバングラデシュの経済運営、政権の安定性に触れ、成長率を２０１７年までに１０％に引き上げ、維持していくことに自信を示しました。特に、世界第２位の輸出額を誇るアパレル産業を例に挙げ、安価で競争力のある熟練労働力、リベラルな投資政策、法人税などの優遇制度、ＩＣＴ環境などの比較優位性をアピールすると共に、南アジアと東南アジアの中心に位置する立地の良さについて「バングラデシュは地域経済のハブになる」と強調しました。