渡辺事業承継対策委員長（渡辺パイプ㈱会長）は、7月15日、東京都の 田中 慎一 産業労働局長、ならびに中小企業庁の 山下 隆一 長官を訪問し、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を直接提出しました。

　渡辺委員長は、「円滑な事業承継を推進し、経営者交代を機とした『事業ドメインの再構築』と、後継者による新たな取り組みを進めることが事業承継の本質であり、それが我が国経済の持続的な発展につながる」と説明し、「事業承継の決断に向けた強力な後押し」や「事業承継税制の恒久化と活用促進」「後継者不在企業の第三者承継の推進」などについて具体的に要望しました。

　これに対して、東京都 田中産業労働局長からは「東京都では、事業承継に関する相談対応のほか、年間1,100社への専門家派遣実施をしているが、今後、さらに金融機関や税理士との連携により、幅広い層へ働きかけを行い、潜在的なニーズの掘り起こしを行いたい」との発言がありました。また、中小企業庁 山下長官からは、「まさに委員長の発言のとおり、代替わりを機に経営が非常によくなるケースも多々あり、『成長』という意味でも『変化』という意味でも、事業承継はこの国の経済の体質を強くしていくと考えている。『経営者』でこの国を強くしていくことが重要である」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について