渡辺事業承継対策委員長（渡辺パイプ(株)会長）は、7月31日、中小企業庁の山下隆一長官を訪問し「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を直接提出しました。

　渡辺委員長は、改めて中小企業の事業承継の現状について説明した上で、事業承継対策の早期着手の促進や、後継者役員就任要件の撤廃・見直しなど事業承継税制の制度改善、公正な中小M&Aマーケットの形成について要望しました。

　これに対して、山下長官からは「事業承継は喫緊の課題と捉えているが、事業承継を契機に、中小企業が時代の変化に合わせ、大きく変化できる、という点においても、非常に意義があると考えている。事業承継税制についても、我々も同じ思いをもっているため、ぜひ今後も協力して進めていきたい」との発言がありました。

• 「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について