【主な要望事項】

Ⅰ．＜重点要望＞ 事業承継対策を行う事業者の裾野拡大に向けた支援
　
・事業承継対策の早期着手への「気づき」を促す取り組み（自社株式の評価の推進 他）
・事業承継対策実行の「決断」を後押しする取り組み（事業承継の総合的な支援体制の維持・強化）
・事業承継計画作成の推進（事業承継に要する時間を考慮し、早期作成の重要性の周知 他） 他


Ⅱ．親族内・従業員承継の取り組み支援
Ⅱ-１．親族内承継の取り組み支援

・事業承継税制の正しい理解の促進・活用の促進
・＜重点要望＞【新】事業承継税制の制度改善（後継者における役員就任３年以上要件の撤廃・見直し

Ⅱ-２．従業員承継の支援の充実

・＜重点要望＞ 増加傾向にある「従業員承継」の支援（【新】従業員承継の事例発信　他）


Ⅲ．後継者不在企業のＭ＆Ａの推進に向けた支援

・中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａの推進（【新】事例の周知、譲渡側・譲受側双方への正しい理解の促進 他）
・公正な中小Ｍ＆Ａマーケットの形成
・＜重点要望＞【新】倒産・廃業懸念企業における事業譲渡等のＭ＆Ａによる承継の推進　他


Ⅳ．その他の共通課題に関する支援
・【新】事業承継に関する情報のさらなる集約化と発信の強化　他