事業承継対策委員会（委員長＝渡辺元・渡辺パイプ会長）は4月21日に第7回委員会を開催しました。

　はじめに、中小企業庁 事業環境部 財務課 笠井康広 氏より「事業承継・M&A支援について」と題してご高話いただきました。

　続いて、事務局より「2024年度の活動状況および意見書の実現状況」について報告した後、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見（素案）」について協議を行いました。出席した委員からは「本委員会の活動により、国や都も動いてくれているということが良く分かった。一方、どのような形態であっても、企業を継続するためには、継ぎたいと思ってもらえるような魅力ある企業にしなければいけないと改めて感じた。」「事業承継税制特例税制を活用するためには、遅くても来年３月までに経営者が決断しなければいけない。様々な施策や補助金がそろっているが、決断しなければ何も使えない。経営者の決断を強力に後押しすべきである。」等の意見が挙げられました。