東商の活動

第9回 事業承継対策委員会を開催しました
東京商工会議所
中小企業部
事業承継対策委員会(委員長=渡辺元・渡辺パイプ会長)は9月10日に今期最終回となる第9回委員会を開催しました。
事務局から今期委員会の活動実績を報告した後、経営者による事業承継の決断を後押しするため、キャッチフレーズを選定しました。事前に委員の皆様からいただいた候補をもとに、「事業承継全般を促すフレーズ」として「今決めよう 事業承継 まったなし」、2026年3月に申請期限を迎える「事業承継税制特例措置の検討を促すフレーズ」として「迷うな決断! 迫る期限」に決定しました。今後これらのキャッチフレーズを用いて各種事業を展開してまいります。
続いて、大阪商業大学 総合経営学部教授の村上学識委員より「これからの中小企業の事業承継について」講演いただき、出席した委員による意見交換を行いました。「委員会を通して事業承継税制特例措置を知り、無事申請することができた。これまでは引き継ぐ側の立場で参加してきたが、これからは、次の世代に渡す側の立場として、どうしたら後継者が円滑に承継し、さらに会社を成長させることができるか、検討していきたい」「委員会は今回で一区切りではあるが、中小企業にとって事業承継は継続的な重要課題であるため、引き続き、実態把握や要望活動、情報発信等の活動を期待したい」等の声が寄せられました。
東京商工会議所
中小企業部
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