【 調査結果の主なポイント 】
１．業績見込み
2022年1月～12月の売上高と比較した2023年1月～12月期の売上実績をヒアリングしたところ、約7割の事業者が前年度と同水準もしくはそれ以上に増加したと回答。一方で、「概ね30%以上売上が減少した」と回答した事業所も約14%にのぼり、厳しい経営環境が続いている事業者が一定数いることがうかがえる。

２．自社の経営課題(懸念事項)
自社の経営課題(懸念事項)についてヒアリングしたところ、「原材料価格高騰」58.6%、「人手不足」55.5%となった。「原油価格高騰」と回答した事業所は41.4%から28.1%と13.3ポイントの減少、「電気料金高騰」と回答した事業所は44.0%から25.8%と18.2ポイント減少しており、いずれも上位ながら、回答割合は減少している。

３．従業員の過不足状況・人的資源の課題
従業員の過不足状況をヒヤリングしたところ、全体では「不足」の回答が5割を超え、業種別では建設業で77%、製造業で67%と高い割合で「不足」と回答した。その他、サービス業、小売業、卸売業でも半数近い割合となった。
また、従業員の人的資源の課題についてヒヤリングしたところ、「採用難」が50%と最も多く、次いで「賃金引上げ」39.1%、「人材育成」39.1%、「高齢化」37.5%となった。

４．現在強化している取組み・新たに開始した取組み
現在強化している取組み、または新たに開始した取組みをヒヤリングしたところ、「既存顧客への営業強化」47.7%、「人材採用・育成」 30.5%、次いで「新規顧客の発掘」25.8%、「業務プロセスの見直し」22.7%、 「新分野進出」22.7 、「 DX 、デジタル化、IT ツール活用」21.1％と続き、各企業が経済環境の変化に対応すべく、業務改善を行っていることが分かる。