杉並支部

杉並区の面積・産業面・地域イベント・最近の動向

杉並区の面積

杉並区は、武蔵野台地の上、東京都区部の西端に位置し、おおむね方形で面積は３４．０２平方キロメートルと２３区中８番目の広さを持つ。標高は３０ｍから５０ｍほどで、区内を西から東にかけて３本の川が流れている（北から妙正寺川、善福寺川、神田川）。道路（新青梅街道、早稲田通り、青梅街道、五日市街道、井ノ頭通り、甲州街道）・鉄道（西武新宿線、ＪＲ中央線、京王井の頭線）とも東西を走っており、南北の交通（環状７号線・８号線以外に大きい道路が無い）が課題となっている。
東京の発展とともに、比較的自然に恵まれた住宅都市としての性格をもちながら成長してきた。

杉並区の産業面

産業面では商業（卸売５％、小売２２％）・サービス業（３０％）の比重が高く、工業（製造業）の比重が極めて低い（約３％）。商業は駅勢圏を商圏とする小規模店舗の路線商店街が主体となっている。工業では環境関連、電子・通信機器関連の製造品の出荷額が多い。その他、飲食業（１６％）、不動産業（１２％）が多数を占める。また日本全国にある約６００のアニメスタジオのうち、７０以上が杉並にあり、杉並区は世界有数のアニメスタジオの集積地として有名である。

杉並区の地域のイベント

地域のイベントが活発で、８月の七夕まつり（阿佐ヶ谷）、阿波踊り（高円寺）と２大行事がおこなわれている。いずれも１００万人規模の人出があり、杉並区だけでなく、東京の夏の風物詩ともなっている。その他、ジャズ・ストリート（阿佐ヶ谷）、クラシック・コンサート（荻窪）などの音楽イベントも盛んで、多くの人出がある。東京商工会議所杉並支部はこれら地域イベントに対していずれも協賛・後援等による支援を行っている。

杉並区最近の動向より

「すぎなみ環境目的税条例」が平成１４年に制定されて以来、杉並区ではマイバッグ持参推進運動が盛んである。区およびレジ袋削減推進協議会（宇田川支部会長が会長を務める）ならびに協力店舗による協定に基づいたレジ袋有料化実験が展開され、マイバッグ持参率の増加に繋がる結果を得た。平成２１年5月からは、区商店会連合会加入の61商店街、１，３００店にレジ袋削減協力金箱が設置され、レジ袋を利用する顧客は、自主的に３～５円の協力金を支払うことになった。集まった協力金は、地域の学校緑化に全額寄付される。

景観法の施行を受けて、区はこれまでも独自の景観施策に取り組んできたが、現在これを法制化し景観条例として定めることが決定している。区内においては２・２６事件の舞台にもなった旧渡辺錠太郎邸が平成２０年３月に解体され、その歴史的価値が取り沙汰されたばかりであるが、条例化により歴史的建築物は景観重要建造物として指定されるなどの対応が可能となる。

区内の南北方向の公共交通手段として平成１２年に区の主導で開通したコミュニティバス「すぎ丸」は、自治体による公共コミュニティバスの成功事例として知られている。平成１２年に「けやき路線」（阿佐ヶ谷～浜田山）、平成１６年「さくら路線」（浜田山～下高井戸）が開通したのに続いて、平成２０年１１月２９日には「かえで路線」（西荻窪～久我山）が開通した。路線や停留場の選定にあたっては区民からの意見が反映されている。

舞台施設「座・高円寺」は平成２１年５月に完成。本格的な舞台芸術の施設として注目されており、日本劇作家協会ならびにＮＰＯ法人高円寺阿波おどり振興協会とパートナーシップ協定を結んでいる。館内には「阿波おどりホール」（練習場）も設けてある。また、高円寺の１３商店街は連合商店会を結成し、びっくり大道芸や高円寺フェス等を開催するなど「座・高円寺」を活用した街づくりに取り組んでいる。

悪化する経済状況に対する対策の一つとして、区内の消費拡大を図るため、区商店会連合会と連携して、年２回、1億円分のプレミアムを付けた総額11億円分のなみすけ商品券（区内共通商品券）を販売し、即日完売した。

電子地域通貨推進委員会（宇田川支部会長が委員を務める）を設置し、地域経済と、地域社会のつながりを相乗的に活性化しようと、区内全域で流通する電子地域通貨を発行する。地元商店街の共通商品券や、区が高齢者支援などのため配布しているポイントを、ＩＣカードにまとめて搭載。電子マネー化して利便性を高め、地域経済の活性化を目指す。

区政運営の指針とする新たな基本構想を策定するため、区長の付属機関として「杉並区基本構想審議会」（宇田川支部会長が委員を務める）を設置した。新たな基本構想は、今後10年程度を展望した新しい杉並区のグランドデザイン（将来像）を描き、それを実現するための区政の進むべき方向性を示すものとして策定する。