ニュースリリース
事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる!株価試算」のサービス開始について
自社株式の評価額を最短5分で無料・匿名で試算できるウェブサービス
東京商工会議所
中小企業部
東京商工会議所(小林健会頭)は、事業承継対策委員会(委員長:渡辺元・渡辺パイプ(株)会長)において、中小企業の経営者に、自社の株価を知ることで事業承継対策に取り組むきっかけとしてもらうことを目的に、簡単に自社の株価を試算できるウェブサービス「東商版 すぐできる!株価試算」を、新たに開始しましたので、お知らせします。
中小企業の事業承継は、「経営者の交代」と「株式の移転」を検討する必要があります。特に「株式の移転」に関しては株式の評価額によって有効な対策が異なることから、まずは自社株式の評価額を認識することが重要です。
ところが、東商が2月に公表した「事業承継に関する実態アンケート」(※)では、自社株式を評価したことがない企業は一定数存在することが分かりました。また、中小企業の株式評価額は決算状況などにより変動するため、定期的な試算が必要ですが、定期的に評価している企業は3割以下という結果でした。
そこで当所では、ウェブ上で会社概要や簡単な決算内容、税申告内容を入力するだけで、非上場株式の評価額を最短5分で無料試算できるサービスを開始しました。本サービスは、東商の会員・非会員問わず、匿名でも利用いただけます。
当所は今後も、中小企業における円滑な事業承継の支援に取り組んでまいります。
(※)「事業承継に関する実態アンケート」(2024年2月29日)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1202294
「東商版 すぐできる!株価試算」について
■URL:
https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyoshoukeiportal/kabuka/
■試算方法:
1.トップページからメールアドレスを登録
登録したメールアドレスにURLが届く。URLをクリックして試算ページへ
2.業種などの会社概要、売上高や総資産額などの決算情報、資本金等の税申告情報を入力
3.自社株式の簡易評価額と評価額を加味した相続税(参考値)が表示される
試算結果は印刷・メール送信が可能
■試算に必要な書類:
直近1期分の決算書と直近2期分の法人税申告書
※2期連続赤字などの場合は、3期分の法人税申告書が必要
※本サービスでは、一般的にM&A等において用いる株価(企業価値)の評価方法とは異なり、相続が起こった場合や、後継者に贈与する場合に使用する自社株式の簡易評価額と、評価額を加味した相続税(参考値)が試算できます。
※本サービスの試算結果は、簡易的な「試算」であり、例えば、土地、有価証券など、固定資産の簿価と時価に大きな差がある場合や、非経常的な利益がある場合、短時間労働者が多い場合等で、試算額と実際の株価に乖離が生じることがあるため、正式な株価算定は税理士等に依頼する必要があります。
東京商工会議所
中小企業部
TEL 03-3283-7724