宮入事業承継対策委員長は、7月15日、中小企業庁の角野 然生 長官、ならびに東京都の坂本 雅彦 産業労働局長を訪問し、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を直接提出しました。

宮入委員長は、「コロナ禍や外部環境の変化により、中小企業・小規模事業者の事業承継が遅れている実態があり、事業承継税制の周知促進に向けた税理士や地域金融機関を巻き込んだ対策の推進」や「近年、中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａマーケットは急成長をし、様々な業種・業態の事業者がＭ＆Ａ支援に携わっており、中小企業にとって選択肢は大きく広がっている。中小Ｍ＆Ａの動きを止めないためにも、登録されたＭ＆Ａ支援機関へのモニタリングと実態の把握に努めていただきたい」など、事業承継対策の具体的な要望について意見しました。

これに対して、中小企業庁 角野長官からは、「事業承継税制については、ニーズがあるということを示すことが重要であり、利用を促進していきたい。」「Ｍ＆Ａの登録支援機関については、状況をしっかりと分析し、制度をより実用的なものにしていきたい。」との発言がございました。また、東京都 坂本産業労働局長からは「事業承継と事業再生は大変重いテーマである。コロナで廃業しようという声があり、加えて経営者が高齢化してリタイアする方も多い。今後は、事業承継の前に大廃業時代が到来するので支援をしていきたい。」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について