【主な要望事項】

Ⅰ．コロナ禍で鈍化した中小企業の事業承継対策の再加速と早期着手に向けた「気づき」の促進
　
・事業承継・世代交代を機に企業が成長した事例の発信
・事業承継の早期対策の重要性に対する「気づき」を促す取り組みの促進（自社株式評価　等）

Ⅱ．後継者に焦点を当てた施策の充実

・各種補助金・助成金において後継者の新たな取り組みを支援する後継者枠の創設・拡充
・後継者教育の周知促進、後継者教育の充実

Ⅲ．事業承継税制の周知・促進（親族内承継）

・事業承継税制の周知促進、支援機関・税理士などの専門家・地域金融機関を巻き込んだ対策の推進
・コロナ禍や外部環境の変化により事業承継対策が遅れている状況に鑑み、事業承継税制の利用の前提となる「特例承継計画」提出期限の更なる延長

Ⅳ．拡大するＭ＆Ａマーケットに対応した施策の運用と充実（第三者承継・Ｍ＆Ａ）

・Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の実態を把握した適切な運用、悪質な業者の公表と登録制度の取消し要件の明示
・小規模Ｍ＆Ａ促進に向けた周知強化（事業承継・引継ぎ支援センターの相談機能の維持強化　等）

Ⅴ．その他の課題（経営者保証・分散した株式の集約・従業員承継）

・「経営者保証に関するガイドライン」「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の周知強化

以上