中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）、中小企業のデジタルシフト推進委員会（委員長＝金子副会頭・凸版印刷会長）はブロック別政策懇談会を実施しました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて合計４回実施され、２月２１日は城南ブロックの支部（千代田、中央、港、品川、目黒、大田）、３月１日は城西ブロックの支部（新宿、世田谷、渋谷、中野、杉並、練馬）、３月１４日城東ブロックの支部（台東、江東、墨田、葛飾、江戸川）、３月１５日は城北ブロックの支部（文京、北、荒川、豊島、板橋、足立）を対象に実施しました。

当日は、①ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた今後の課題と取り組み、②ＩＴ・デジタルを活用した新たな取り組み、③金融、④大企業との取引実態、⑤貴社や業界における事業承継の実態・取り組み、⑥規制緩和に関する要望や意見等をテーマとして、支部役員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員からは、「世界的なサプライチェーンの分断によって半導体を使った給湯器などの機器の納品について全く目途がつかない」（建設業）、「原油・原材料価格の高騰によって、仕入価格が30％以上値上がりしている製品もあり、価格転嫁ができず苦慮している」（卸売業）など、に半導体や原材料不足に関する声が寄せられました。
また、「製造現場からの業務報告をウェブ会議システムに変更。帰社の必要がなくなり残業削減につながった」（建設業）など、IT活用による事例が報告された一方で「大規模なIT導入を進めたいが、自社業務を理解し、信頼できるIT事業者が見つけることに苦慮しており、導入に二の足を踏んでいる」（サービス業）との声も挙がった。
さらに、「後継者不足の傾向もあり、合併やＭ＆Ａによる承継が増えてきている」（製造業）、「事業承継税制の特例は非常に使いやすくなっており、株式承継にあたって税制の特例を積極的に活用していきたい」（不動産業）など事業承継についての声が寄せられた。

本会議の意見につきましては委員会で支部役員の意見を取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。