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価格転嫁推進東京大会における都内中小企業6団体連名による共同宣言について

2025年2月4日
東京商工会議所
中小企業部

 本日、東京商工会議所(小林健会頭)をはじめ、東京都商工会議所連合会(小林健会長)、東京都商工会連合会(山下真一会長)、東京都中小企業団体中央会(會津健会長)、東京都商店街振興組合連合会(山田昇理事長)、東京都商店街連合会(山田昇会長)の都内中小企業6団体共催で、価格転嫁推進東京大会を初めて開催し、共同宣言を決議しましたので、お知らせします。
 本大会には、各団体の代表および会員企業・団体等522名が出席しました。
 大会最後に決議された共同宣言では、価格転嫁の促進、中小企業の稼ぐ力強化により、経済の持続的な成長につなげるため、価格交渉をはじめとする中小企業自らの積極的な取り組み、パートナーシップ構築宣言の意義浸透など各団体による取り組みをそれぞれ盛り込みました。
今後も中小企業関係6団体は相互に連携・協力し、共同宣言に基づく取り組みの実践を図って参ります。

「価格転嫁推進東京大会」共同宣言
~中小企業・小規模事業者が価格転嫁で未来を切り拓く~


 わが国は、停滞から新たなステージへの移行に向かう成長への転換局面にある。成長と分配の好循環に向けては生産性向上に裏付けされた物価上昇と、それを 上回る所得向上を構造的、持続的なものとして実現していかなければならない。
一方で長引く円安や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、人件費などのコスト増により、依然として中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しい状況にある。
 経済の持続的な成長に向けては、企業数の99.7%を占める中小企業(小規模事業者は84.5%)の稼ぐ力の強化が不可欠であり、そのためには中小企業・小規模事業者の価格転嫁の促進が重要であるが、未だ道半ばの状況である。とりわけ、遅れている労務費やエネルギー費の価格転嫁が急務となっている。
 構造的な人手不足を受け、多くの中小企業・小規模事業者は業績の改善が見られない中での防衛的な賃上げを強いられている。価格転嫁を含む適正な取引の商習慣の定着に向けて、官民の連携を強化しさらなる環境整備を図るとともに、中小企業・小規模事業者自らも価格転嫁と生産性向上に積極的に取り組んでいかなければならない。
 いま、我々、東京の企業・団体がこの課題に率先して取り組むことで、経済好循環に向けた動きを加速させ、日本全体の経済成長を牽引すべく、以下のとおり宣言する。

<中小企業・小規模事業者の取り組み>
1.コスト上昇分の価格転嫁に向けて、発注者との価格交渉を積極的に実施します。
2.価格交渉にあたり、コストの変動をデータ、資料を通じて取引先へ明示するなど発注者の理解醸成を図ります。
3.価格転嫁が円滑に進むよう、付加価値向上に取り組み、競争力強化に努めるとともに、生産性向上に取り組みます。

<主催中小企業6団体の取り組み>
1.「パートナーシップ構築宣言」の理念・意義の理解促進を図り、未宣言企業への取り組みを推進します。
2.価格転嫁に関する情報を共有し、相互に発信します。
3.価格転嫁に対する最終消費者への理解促進に向けて、官民で連携して取り組みます。
4.価格転嫁、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者をサポートします。

2025年2月4日
東京都商工会議所連合会
東京商工会議所
東京都商工会連合会
東京都中小企業団体中央会
東京都商店街振興組合連合会
東京都商店街連合会

<価格転嫁推進東京大会 開催概要>


■日時:
2025年2月4日(火)15時~16時

■場所:
東京商工会議所「渋沢ホール」
(千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル5階)

■参加者:522名

■主催:
東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、
東京都中小企業団体中央会、東京都商店街振興組合連合会、東京都商店街連合会

■内容  
1.開会挨拶
 東京都商工会議所連合会 会長・東京商工会議所 会頭 小林 健
2.来賓挨拶
 東京都知事 小池 百合子 氏、中小企業庁長官 山下 隆一 氏
3.施策説明
 ①中小企業庁 ②公正取引委員会
4.取り組み・事例発表(主催団体)
5.共同宣言の決議
6.閉会挨拶 

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小野、三島、張替
TEL 03-3283-7724