東京商工会議所は、10月14日、中小企業・小規模事業者を取り巻く現状や必要な支援策などについて意見を交わすことで、中小企業の活性化策の共通理解を深めることを目的に「中小企業庁幹部と東商幹部との意見交換会」を開催しました。

　中小企業庁からは山下長官、山本次長、坂本事業環境部長、山崎経営支援部長が、東京商工会議所からは大島副会頭・中小企業委員長、阿部副会頭・税制委員長、宮入特別顧問・流通・サービス委員長、小山田労働委員長、渡辺事業承継対策委員長、伊藤専務理事が参加しました。

　大島副会頭からの挨拶の後、最近の中小企業政策について中小企業庁より説明があり、その後、成長に向けた支援、人手不足や価格転嫁への対応など、各テーマに関して活発な意見交換がなされました。
　山下長官からは、「人手不足、物価高騰がある中で、デフレマインドは未だ残っている。特に商習慣については、昔の慣習から今の在り方に変えることが必要であり、様々な課題に対して柔軟に動いていきたい。」と発言がありました。

　当商工会議所では、引き続き、中小企業支援の充実・強化に向け要望活動を行っていきます。