大島代次郎副会頭・中小企業委員長（(株)千疋屋総本店社長）は、７月1５日、中小企業庁の山下 隆一長官を訪問し、７月1０日の常議員会において決議した「国の中小企業対策に関する重点要望」を直接提出しました。

　大島委員長は、人手不足や賃上げ等中小企業の現状を伝えた上で、「中小企業が成長と持続的な賃上げを実現するためには、「稼ぐ力」を強化していくことが不可欠である。成長志向の企業に対する積極的な支援と併せて施策効果を多くの中小企業に波及いただきたい。また、相互関税による中小企業の影響を最小限にとどめるべく、状況に応じた迅速な情報提供や取引適正化におけるしわ寄せ防止もお願いしたい」として、要望内容の実現とさらなる中小企業振興を求めました。

　山下長官からは「要望頂いた内容は我々の取組の方向性と概ね一致している。いずれもしっかりと受け止めて政策に反映していきたい」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 「国の中小企業対策に関する重点要望」について