4月26日（月）、菅総理大臣から三村会頭に対し、４都府県への緊急事態宣言の効果を高めるため、テレワーク等への協力依頼と、ワクチン接種の迅速化を進める旨の連絡がありました。


　また、同日、東京商工会議所・大島副会頭（日本商工会議所特別顧問）は、日本経済団体連合会（古賀審議員会議長）、経済同友会（櫻田代表幹事）とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議で意見交換を行いました。概要は以下のとおり。

　西村大臣からは、４月２５日からの緊急事態宣言措置について、感染拡大のスピードが早く、若者の重症化が報告される変異株への対応が必要。特に、関西圏で医療提供体制が厳しい状況の中、大型連休を機に、飲食店における感染防止対策の強化とともに、人流を徹底的に抑制して感染拡大を抑えたい。徹底したテレワークとGWに合わせた休暇取得を促進し、出勤者数７割削減をお願いしたいとの協力要請がありました。あわせて、緊急事態宣言への支援として、雇用調整助成金、飲食店に対する事業規模に応じた協力金、大規模商業施設に対する協力金、地方創生臨時交付金等に関する紹介と活用促進の依頼がありました。

　大島副会頭からは、テレワーク等は事業者に協力を要請すると述べた上で、今回の緊急事態宣言による人流抑制は、飲食、宿泊、交通、イベント事業者への深刻な影響だけでなく、全国的に経済社会へのダメージが大きい。事業、雇用の喪失が懸念されるので、困窮する事業者に対する迅速かつきめ細かな支援とともに、効果的な対策を短期集中的に講じ、緊急事態宣言を早期解除を強く求めました。
また、今後の対策には、国民や事業者の自発的な協力が必要である。全てを止めるのではなく、山梨県のグリーン・ゾーン認証のように、対策を徹底している事業者を差別化し、時短要請緩和などのインセンティブを与え、対応努力次第で活動継続できる、攻めの感染対策に移行すべきと主張しました。

　さらに、ある程度の感染拡大でも活動継続できるよう、検査の拡充と、国と自治体の強力なリーダーシップのもと、地域医療連携による非常時の機動的な病床の大幅確保など医療提供体制の抜本強化を求めました。
ワクチンについては、先が見えない状況を打破する鍵であり、安定供給のもと、予見可能性を高めるため、具体的なスケジュールを見える化し、計画的に接種スピードを一気に加速化させてほしい。東京２０２０大会を安全・安心のもとに実現することができれば、社会に明るさと希望が生まれると述べました。