東京商工会議所・三村明夫会頭は、4月23日（金）に、小池百合子東京都知事との意見交換会を実施しました。
　本意見交換会は、政府において、緊急事態宣言の発令に向けた手続きが進んでいることを受け、テレワークの推進等を呼びかけるため、東京都から東商に依頼があり、開催されたものです。
　冒頭、小池知事から「大型連休中の連続休暇の取得やテレワーク等の在宅勤務を促し、最大限の出勤抑制を図っていただきたい。テレワークは、社員を感染から守り、働き方改革・生産性の向上を進めることができるため、積極的な推進をお願いしたい。都でも、推進をサポートしていく」との発言がありました。
　これに対し、三村会頭は「中小企業におけるテレワークの実施率は約７割まで増加している。一方で、仕事の性質などからやむを得ず実施できない企業がいることをあらためてご認識いただきたい」と述べました。また、緊急事態宣言の発令について、「早期の宣言解除を目指していただきたい。そして、今回の宣言が最後となるように強くお願いしたい」との発言がありました。さらに、「深刻な影響を受ける事業者には、規模や業種・業態に応じた適切な補償をするなど、迅速かつきめ細かな支援をお願いしたい」としたうえで、「今回の緊急事態宣言の要請に至った背景をわかりやすく説明いただくとともに、どのような状況になれば解除されるのかという判断基準をあらかじめ設けていただきたい」と述べました。

東京都からの要請について

1. テレワークの取組の徹底等について（要請）

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