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人材採用・育成

助成金・給付金について

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人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)について

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
支給対象や助成内容については、東京労働局までお問い合わせください。
(平成29年度より名称がキャリア形成促進助成金より変更になりました。内容も一部変更になっております。)

教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度についての詳細はお近くのハローワークまでお問い合わせいただくか、厚生労働省ホームページの教育訓練給付制度についての箇所をご参照願います。
  • 本制度は、厚生労働省が創設した自己啓発支援制度です。(以下厚生労働省ホームページより抜粋)
    ●教育訓練給付とは?
    労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
    ●給付を受けることができる方
    雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
    支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。
    教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要です。
    ●給付額
    受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
    10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。
  • 本制度の利用を希望される方は、お申し込みの際、受講申込書に本制度利用の意思を明示してください。申し込み時にお申し出がない場合は、給付金利用対象外とさせていただきますので、予めご了承ください。
  • 本制度利用ご希望の方で、該当コースを修了された方には、各実施機関から本制度の申請用書類をお送りいたしますので、お早めに所定の手続きをお済ませください。
勤務先等から援助金・奨励金などが支給される場合(修了前・後にかかわらず)、それらを除いた金額が受講者本人負担となり、その金額が本人の教育訓練経費となります。
制度の仕組みやコース指定は予告なく変更になる場合がありますのでご注意ください。

東京都中小企業職業訓練助成制度について

東京都中小企業職業訓練助成制度についての詳細は、東京都産業労働局ホームページをご覧ください。
  • 本制度は、東京都が創設した職業能力の開発・向上訓練への助成制度です。(以下東京都産業労働局ホームページより抜粋)

    中小企業または中小企業の団体が実施する従業員教育(職業訓練)に対し、助成金を支給します。

    ●申請できる事業主等
    中小企業(※1)または共同団体(※2)で、以下の要件を満たすことが必要です。
    ・都内に本社又は主たる事業所があること。
    ・訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。
    ・訓練を勤務時間内に行い通常の賃金を支払っていること。やむを得ず勤務時間外に訓練を行う場合には、割増賃金を支払っていること。
    ・同一の訓練について助成を受けていないこと。 等
    (※1)中小企業基本法第2条第1項に準じます。ただし、みなし大企業を除きます。
    (※2)中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体又は一般社団法人・一般財団法人など営利を目的としない法人で、構成員の2/3以上が中小企業であるものをいいます。

    ●支給額
    教育機関に従業員を派遣する訓練
       助成対象受講者1人1コースあたり受講料等の2分の1(15,000円を上限)
       ※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。

    ●支給の制限
       ・助成対象受講者1人あたりの助成対象訓練時間の上限は年度内100時間。
       ・一企業(団体)あたりの支給額の上限は年度内100万円。