東京商工会議所　震災対策特別委員会（委員長佐々木隆副会頭：(株)ジェイティービー相談役）は、6月21日から22日の2日間で、岩手県宮古市、釜石市へ、佐々木隆副会頭・震災対策特別委員長はじめ、総勢21名による被災地応援視察会を実施しました。

　本視察会は、震災から5年と3か月が経過しましたが、被災地は、完全復興までには、まだ課題も多いことから、今回は、特に津波による甚大な被害を受けた岩手県宮古市と釜石市を応援するとともに、意見交換会・懇談会・現地視察を通じて、今後の被災地支援活動の参考とするべく実施しました。

　初日は、宮古商工会議所との意見交換会を開催しました。宮古商工会議所の花坂会頭からは、「人口減少や事業者数の減少問題、水産加工業の販路の回復・拡大などまだまだ課題も多いが、防潮堤や道路を整備し、各産業が連携して新しい地域を作っていきたい」と説明がありました。

　意見交換会の後に、宮古駅から三陸鉄道で田老地区に移動し、復興状況と新たな防災体制について、防災ガイドによる案内のもと視察しました。

　2日目は、まず『2019ラグビーワールドカップ』の開催予定地でもある釜石市の鵜住居（うのすまい）地区の視察をしました。鵜住居地区は、津波の被害が最も大きかった地区で、現在は当時の住居の跡形も無く、2018年の会場完成に向けて嵩上げ盛土工事が行われていました。

　鵜住居地区の視察後に、釜石商工会議所との意見交換会を開催しました。釜石商工会議所の山崎会頭からは、「基幹作業である鉄鉱・水産業は、震災前の80％程度まで回復したものの、関連する小規模事業者は、まだまだ回復していない。また、未だに仮設住まいの方も多く、5年は経過したものの、これからが本当の復興期間である」と説明が有りました。

　2日間の視察を通じて、参加者からは、「防災教育の大切さを知った」「5年が経過して、新たな課題を抱えている事が分かった。」「まだまだ完全復興には至っていない。継続的な支援が必要である」といった声が聞かれました。

　今回の視察会で得られたことは、今後の要望や被災地支援策に反映させてまいります。