東商は３月２日、セミナー・交流会「～最新動向をチェック！平成28年度～人事労務管理のポイント」を開催しました。会員企業などから約７０人の方々にご参加いただきました。
　はじめに厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室、企画官の佐藤俊氏より、「平成28年度 法改正のポイントと企業経営・実務への影響」と題し、４月から施行される女性活躍推進法の概要をはじめ、派遣法・若者雇用促進法の改正点・実務上の留意点などについてご説明いただきました。
　次に、TECC／東京圏雇用労働相談センター弁護士の倉持麟太郎氏より、「労働問題の未然防止に向けて～中小企業の相談事例からみる傾向と対策～」と題し、具体的な相談事例をもとにした労務リスクとその対応策をご説明いただきました。講演後には、参加者同士での情報交換会も実施しました。