東京商工会議所江戸川支部（会長＝平田善信・平田紙興会長）は8月27日、「人材の定着率を向上させる秘策大公開！子育て支援、ワーク・ライフ・バランス」シンポジウムを開催し、120名が参加しました。

基調講演では、まず読売新聞東京本社調査研究本部・主任研究員・榊原智子氏が人口減少時代の人材戦略について講演。「事業者による子育て支援やワーク・ライフ・バランスへの取り組みは、効率的な勤務時間や働きやすさをインセンティブとすること。自主性を重んじた本人のやる気を高める試みであり、人材の定着率の向上にもつながる」と説明。続いて、江戸川区長・多田正見氏が江戸川区の子育て施策について講演。「都市部で大きな問題となっている待機児童問題も保育所を増設するだけでは本質的な解決には結び付かない。根本的な解決には、親子のつながりを深めるワーク・ライフ・バランスの推進こそが必要」と説明がありました。

榊原氏をコーディネータとしたパネルディスカッションでは、東亜物流社長の森本氏、大千社長の加納氏、古田土経営専務の吉田氏、バースセンス研究所社長の大葉氏、ファザーリング・ジャパンの尾形氏の５氏を迎え、事業者・従業員のそれぞれの立場から見たワーク・ライフ・バランスについて討論されました。

加納氏は「変形労働時間制の導入、育児休暇制度の活用、育児時短勤務制度の延長などの施策により、女性従業員の定着率が高まった」と話し、吉田氏は「多様な勤務体系を導入したほか、社員の意見を反映した勤務制度の改善など様々なフォロー制度を導入したことで、従来なら退社せざるをえなかった従業員でも就労可能になった」とワーク・ライフ・バランスの経営上のメリットについて話しました。
大葉氏は「仕事と子育てを両立することは日本の未来を拓く社会人としての貴重な経験となった」と話しました。尾形氏は「子育てへの取り組みを通して、“ダンドリ力”が上がり、仕事の効率化を勧めることが出来た」と話しました。
森本氏は「ワーク・ライフ・バランスを従業員福祉ではなく、人材戦略・経営戦略と位置付けることが重要」と話しました。