江戸川区の面積・交通機関・人口・区内事業所

江戸川区の面積

江戸川区は、南北約13km、東西約8kmと南北に長く、荒川（中川）と新中川の2本の川で、縦に区内を分断している。面積は49．09㎢で、23区中4番目の大きさを有している。

江戸川区の交通機関

交通機関は東西方向に、北から京成本線、JR総武線、地下鉄都営新宿線・東西線、またJR京葉線と、いずれも東京都心と千葉方面を東西に結ぶラインは十分に確保されているが、南北をつなぐ鉄道は敷かれておらず、交通手段はバスのみとなっており、区民生活に影響を与えている。
このため、平成19年4月1日から環七通りを軸に総武線「小岩駅」または常磐線「亀有駅」から京葉線「葛西臨海公園駅」を結ぶバス路線の試験運行を開始したところ、同年10月11日に乗客数が30万人に達した。現在このバスは「環7シャトルバス（シャトル☆セブン）」の愛称で常時運行され、平成23年10月1日で利用者数が500万人に達している。

江戸川区の人口

若い子育て世代向けの施策が充実している点や、マンション建設が続いていることなどから、23区内で今なお人口増加を続けており、平成23年10月1日現在で679，576人と23区内第4位となっている。

江戸川区の区内事業所

区内事業所の業種構成としては、飲食・小売業を除いては、製造業や運輸・建設業の比率が高いのが特徴。
製造業の内訳は多い順に金属製品、一般機械器具、衣服・その他の繊維製品が主なところである。また、全体の事業所数が減少する中、平成13年以降、運輸業関連の事業所数だけが増加傾向にあったが、最近の景気低迷により取引先から運賃の値引きを要請され、廃業に追い込まれる事業所もあるなど若干減少傾向にある。

江戸川区の小中学校・外国人の割合・地震の影響・まちづくり

江戸川区の小中学校

江戸川区では平成22年度から地域の防災拠点としての役割を担う小中学校の改築工事を計画。小中学校106校のうち71校を選定して、1校当たり30億円（建築工事20億円、給排水・電気・空調設備工事10億円）をかけ、今後20年で改修（1年で3校程度の改修を予定）を行う予定である。江戸川区としては、なるべく区内建設事業者に工事を発注したい意向であるが、落札事業者は入札価格の10％にあたる契約保証金が必要なこともあり、支払能力のある建設事業者がどれだけあるのか、といった声も聞かれる。建設業は区内の地場産業の1つでもあり、景気低迷の影響を受けて売上増に悩む経営者の受注への期待は大きい。
平成23年度は松江小学校を改修、24年度は第二葛西小学校、および船堀小学校の改修を予定している。

江戸川区の外国人の割合

近年インド人の流入が多く、23年10月3日現在で、中国（11，803人）、韓国・朝鮮（5，244人）、フィリピン（2，524人）についで4位（2，146人）。ただ、最近は厳しい経済情勢を反映してか、伸び率は低下している。

江戸川区の地震の影響

H23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、江戸川区はH23年6月、「江戸川区緊急災害対策～東日本大震災を踏まえて」をまとめた。同対策は①災害に強いまちづくりの推進、②災害対策の見直し、③被災者・被災地支援、④節電対策の4つを柱としている。主な内容は、避難方法や避難場所についての区民への周知、帰宅困難者に向けての交通機関の運行状況や帰宅先の地理情報の提供、液状化被害を受けた住宅への支援策などで、全部で33項目にわたっている。

江戸川区のまちづくり

江戸川区ではH19年から、JR小岩駅周辺地区のまちづくりを推進している。江戸川区全体としては　人口が漸増傾向にあるが、JR小岩駅周辺の人口は逆に昭和50年に比べて23％も減少している。これに伴い、商業売上高もH3年に約640億円あったのが、H19年には約310億円と半減。このような状況を受けて再開発による地域の活性化を図るもの。平成19年に始まった街づくり意見交換会を皮切りに、6丁目地区、北口駅前地区、西小岩通りなどの各地区勉強会を開催。H23年には民間事業者を加えた開発企画研究会（当支部も参加）を発足。同研究会には計画・エリアマネジメント・事業推進の3グループからなり、今後、開発・運営のための組織の在り方、商業施設・住宅のゾーニングなど具体的な話を進めていく予定。