東京商工会議所労働委員会（委員長＝宮村眞平・三井金属鉱業㈱相談役）は１２月２日、第３回労働委員会を、日本商工会議所労働専門委員会と合同で開催しました。

　前回に引き続き、厚生労働省労働基準局の村山労働条件政策課長より、「労働時間制度改革をめぐる動向について」と題して説明を受けた後、独立行政法人 労働政策研究・研究機構の荻野調査・解析部長 より、「賃金体系の現状と課題」について説明を受けました。
　引き続き、これらのテーマに関して出席した委員の間で意見交換が行われました。委員からは、人手不足への対応や求められる労働生産性の向上について、「将来的に労働力人口が減る中でどうやって必要な人材を確保するのかが大きな課題」との問題意識が多く示されました。

時間外労働については、「長時間労働は特定の業種や労働者に偏っているため、割増率を高めたところでおそらく残業は減らない」、「労働生産性向上のために賃金体系を見直す際、通訳や翻訳といったスキルは成果が目に見えるので評価しやすいが、いわゆる事務職などスキルや成果が見えにくい従業員をどのように評価するか課題である。」との意見が出されました。

　労働委員会では、このテーマについて今後も議論を続けていく予定です。