【調査結果の主なポイント】

○エネルギーや仕入価格など、コスト上昇分の価格転嫁について、全て転嫁できている＋半分以上は転嫁できているが37%、価格転嫁できたのは半分に満たない+全く転嫁できないが53%、転嫁の必要はないが11%であり、半数を超える事業所が価格転嫁ができていない

〇価格転嫁をできない理由について、競合他社との価格競争のためが39%と最も高く、次いで取引先または消費者の理解が得られない２６%、取引量を維持するため23%の順に高い

〇賃金の引き上げを実施した、または予定している事業所の割合は合計で54％となっており、賃上げに取り組む事業所が過半数となった。

〇賃金の引き上げに取り組む事業所のうち、2024年の利益が増加と回答した事業所は39％、コスト上昇分の価格転嫁が半分以上できている事業所が43％にとどまっている。物価高騰や地域別最低賃金の上昇、他社の賃上げ動向など外部環境の変化に伴い、防衛的賃上げとなっていることがうかがえる。