区の特色

中野区の防災面の不安・統計調査・まちづくり

防災面の不安

中野区は、全国でも有数の人口密度を示し、人口密集による市場優位性を有する一方、木造家屋密集地域や狭隘道路が多く残されており、幹線道路の混雑と相まって、消防車や救急車の出動にも齟齬をきたすなど、防災面・安全面に大きな不安を抱えている。

統計調査

中野区は戦前から住宅地区として発展したことから、今では準工業地域もほとんどなく、製造業の廃業・区外転出などの問題を抱えている。
平成18年の事業所・企業統計調査によれば、製造業の総事業所数は569と、平成13年調査の732から大幅に減少している。
ただ、従業員数は8,151人(同調査8,128人)と増加している。
電気機械器具製造業(508人→1,003人)、輸送用機械器具製造業(490人→927人)、窯業・土石製品製造業(151人→497人)が大幅な増加をみせている。
これに対し、食料品製造業(1,089人→881人)、印刷・同関連業(1,305人→835人)、一般機械器具製造業(899人→459人)などで従業員数が減少している。
建設業は事業所数894(13年調査1,036)、従業者数8,458人(同9,410人)、運輸・通信業は事業所数643(同756)、従業者数14,578人(同15,450人)と、いずれも減少している。

区内商業をみると、平成19年の商業統計調査では、商店数2,865店(16年調査3,395店)、従業員数 19,576人(同22,818人)<飲食店を含まず>と減少している。しかし、年間販売額は11,861億円(同7,974億円)と増加している。

まちづくり

中野駅周辺のまちづくり、とりわけ駅北西に位置する警察大学校等跡地(13.7ha)の再開発は、域内の幹線道路(通称F字道路)の工事が進むとともに、東京建物㈱のオフィス棟の建築工事も進み、平成24年春に竣工予定である。
また、明治大学および帝京平成大学の新キャンパスが平成25年春に開校予定であり、早稲田大学の新施設は平成26年春を目指して進捗中である。JR中野駅周辺の利用者が今後22万人から40万人に増加していくのに備え、中野駅は荻窪寄りに拡張されることになり、新たに西口が新設されるとともに、橋上デッキで駅の南北の横断路が新設される予定。工期は、平成24年、27年、30年以降と3期に分けて整備が進められていくが、こうした工事に先駆けて、北口駅前広場の整備が本年9月より着工している。
また、中野駅南口では、㈱丸井グループが本店跡地に、平成23年1月"中野マルイ"として店舗を再オープンした。
なお、以前は駐車場であった南側部分は野村不動産に売却されており、29階建て、高さ100m超の高層マンション(234戸)"中野ツインマークタワー"として建設中。
このほか、JR東中野駅周辺の整備、西武新宿線の連続立体交差事業など、区内の事業環境・生活環境が大きく変わる節目を迎えている。

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