日本・東京商工会議所の小山田隆労働委員長と矢口敏和多様な人材活躍委員長は12月19日、鰐淵洋子厚生労働副大臣を訪問し、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」をそれぞれ手交し、要望内容の実現を求めました。　

　小山田労働委員長から、「防衛的な賃上げ」を自発的・持続的な賃上げに変えていくうえで政府による強力な支援が必要、また、労働力人口の減少が一層進む中、公的な職業紹介・職業訓練の抜本強化とともに、中小企業が少数精鋭で成長するために「省力化」「育成」「多様性」に対する支援が求められる、と基本的な考え方を示したうえで、①最低賃金の適切な運用、②自発的・持続的な賃上げへの支援、③中小企業の人材確保への支援、④「少数精鋭成長モデル」への自己変革支援（省力化・育成・多様性）について要望しました。

　矢口多様な人材活躍委員長からは、労働力人口の減少が進む中、中小企業が限られた人員で成長を実現するためには、シニア、女性、外国人材、障害者など多様な人材の活躍に向けた取組みが重要である、としたうえで、①シニア人材の活躍推進（シニア人材と中小企業のマッチング支援の強化と利用促進等）、②女性の活躍（中小企業の実態を踏まえた「育成の仕組みづくり」への支援等）、③仕事と家庭等の両立支援（業務の見直しや省力化など、両立支援に取り組む企業への支援の強化等）、④外国人材の活躍推進（自治体等による日本語教育支援の充実や、地域全体での医療・生活支援の充実等）、⑤障害物の活躍推進（「０（ゼロ）人雇用企業」や今後新たに法定雇用の対象となる企業に重点を置いた、円滑な受入れと定着への支援）について要望しました。

　これに対し鰐淵厚労副大臣からは、「生産性向上や人手不足対応への支援については、省庁横断で政府を挙げて取り組み、中小企業の自発的・持続的な賃上げ環境を実現することが重要。」や「人手不足社会であるからこそ、元気なシニアがより活躍できる環境の整備など、多様な人材の活躍を一層推進することが必要。」などの発言があり、当所の要望内容についてご理解いただきました。

• 雇用・労働政策に関する重点要望について
• 多様な人材の活躍に関する重点要望について