東京商工会議所および日本商工会議所（ともに小林健会頭）はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

　労働力人口の減少が進む中、中小企業には限られた人員で成長を実現するための自己変革（省力化・育成・多様性）に取り組むことが求められています。中でも、シニア、女性、外国人材、障害者など多様な人材の活躍に向けた取組みは重要です。

　政府においても、70歳までの就業機会確保、男女間賃金差異の公表、外国人材受入れに係る育成就労制度の創設、障害者法定雇用率引上げなどの政策を打ち出していますが、取組みを加速させるためには、中小企業の実態を踏まえた受入環境の整備や人材マッチング等の支援が不可欠です。あわせて、「年収の壁」など多様な人材の活躍の妨げとなる制度の見直しも急務となっています。

　こうした認識のもと、政府が取り組むべき多様な人材の活躍に関する政策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、政府に働きかけて参ります。

　なお、本要望と同時に政府が取り組むべき雇用・労働政策に関して「雇用・労働政策に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。