東京商工会議所および日本商工会議所（ともに小林健会頭）はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

　あらゆる産業・地域で人手不足が常態化する中、大企業と比して人材確保における競争力が弱い中小企業にとって、女性、シニア、障害者、あるいは外国人材など多様な人材の活躍を推進することが非常に重要となっています。
　多様な人材の活躍推進に向けては、業務の棚卸や切り出し、多様な働き方の推進、両立支援制度の拡充など個社としての取組みとともに、性別役割分担意識（アンコンシャスバイアス）の解消、外国人材と地域住民との共生社会の実現など、企業の枠組みを超えた「地域ぐるみ」の意識変革、環境整備、相互理解の取組み等を推進していくことも求められています。

　こうした認識のもと、政府が取り組むべき多様な人材の活躍に関する政策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、政府に働きかけて参ります。

　なお、本要望と同時に政府が取り組むべき雇用・労働政策に関して「雇用・労働政策に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。