健康経営倶楽部マガジン臨時号　　　　　　　　　　　　　　　 2021/10/29
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京商工会議所 ビジネス交流部
◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◆
　　　　　　　　企業向け新型コロナウイルス対策情報
　　　　　第５７回　海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書
◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◆
※健康経営倶楽部マガジンの臨時号として、新型コロナウイルスの感染拡大防
止に向けて、企業での取り組みに活用できる情報を、ご登録の皆様に不定期に
配信しています。

【下記コンテンツについて】
産業医有志グループ（今井・櫻木・田原・守田・五十嵐）で作成の上、国際医療
福祉大学・公衆衛生学教授 和田耕治先生（元 厚生労働省新型コロナウイルス
対策本部クラスター対策班）のサポートも受けています。

企業の経営者・担当者のみなさま、新型コロナワクチン接種後の海外渡航につ
いて、できるだけスムーズにできるよう、最新の情報を集めましょう。

1.課題の背景：
新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたら、出張等の海外渡航の再開を検討する
企業も多いかと考えられます。ワクチン接種済の人は、日本を含む各国で、出入国手続きの
一部が免除または緩和されることがあります。
今回は海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」について、
10月22日時点で入手可能な情報に基づき紹介します。

2.企業でできる対策：
○渡航予定の国・地域における入国制限措置を確認する。
○接種証明書の申請は接種券を発行した市町村に書面で行う。
○日本への帰国時の手続きを確認する。

図1（参考資料6)　接種証明書が使用可能な国・地域 (外務省、10月15日現在)

2-1.渡航予定の国・地域における入国制限措置
世界のほぼすべての国・地域でコロナ禍の前より大幅に厳しい入国制限措置が続いており、
具体的な内容は流行やワクチン普及などの状況に応じて時々刻々と変化しています。
日本から他国への渡航の場合、最新の情報は相手国の大使館に問い合わせるのが最も確実です。
より手軽に、インターネットを通じて日本語で読める情報源としては、外務省の海外安全
ホームページに各国の情報を集約したページと接種証明書が使用可能な国・地域一覧があり、
随時更新されています。（関連情報リンク1）と2)、図1参照）

2-2.接種証明書の申請
厚生労働省によると、接種証明書の交付は、当分の間は書面のみですが、国際的な公開規格を
用いた電子化の準備も進めているとのことです。
現時点で、対象者には2つの条件があります。（関連情報リンク3)、図2参照）職域接種を含め、
接種会場がどこであっても、市町村が発行した接種券を用いて接種を受けた人は「予防接種法に
基づく新型コロナワクチンの接種を受けた」ことになります。
申請手続きも接種券を発行した市町村で行います。もうひとつの条件については、具体的な
渡航予定がある人に限ることで、手続きの混雑を避ける狙いが考えられます。

図2（参考資料7)　接種証明書の対象者 (厚生労働省、10月22日現在)

2-3.日本への帰国時の手続き
日本人の帰国時を含む日本入国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出すると、
検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮されること
があります。ただし、10月22日現在、出発地により対象外になるほか、14日間の待機期間の一部
短縮には、自費で受けたPCR検査等の結果提出も必要とされています。（関連情報リンク4）と5)参照）