健康経営倶楽部マガジン臨時号　　　　　　　　　　2022/05/23
　　　　　　　　　　　　　　　東京商工会議所 ビジネス交流部
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　　　　企業向け新型コロナウイルス対策情報
　第６７回　ウィズコロナ時代の海外渡航 2022年5月版
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企業の経営者・担当者のみなさま、出張等の海外渡航を再開する際、
できるだけスムーズにできるよう、最新の情報を集めましょう。

1.課題の背景：
本情報配信の第57回（2021年10月24日）では、出張等の海外渡航に
おける入国制限措置と新型コロナワクチン接種証明書（いわゆる「ワクチンパスポート」）
を取りあげました。その後もオミクロン株の感染拡大やワクチンのさらなる普及といった
出来事を受けて、日本を含む各国の入国制限措置は時々刻々と変わっています。
今回、2022年5月13日時点の情報をまとめます。

2.企業でできる対策：
○渡航予定の国・地域における入国制限措置を確認する。
○接種証明書の申請は、スマートフォンのアプリを用いるか、市町村に書面で行う。
○日本への帰国時の手続きを確認する。

2-1.渡航予定の国・地域における入国制限措置
　世界のほぼすべての国・地域で入国制限措置が続いています。ただし、2021年以降は、
2回以上の新型コロナワクチン接種を条件に制限措置の一部を免除する動きも広がっています。
日本から他国へ渡航する場合、最も確実な情報源は相手国の大使館または領事館に
問い合わせることですが、手軽にインターネットを通じて読める情報源として、
外務省の海外安全ホームページに各国の情報を集約したページと日本の接種証明書が使用可能な
国・地域一覧があり、随時更新されています。なお、接種証明書が使用可能な国・地域の数は、
第57回配信時の52から109に増えました。（関連情報リンク1）と2)、図1参照）

図1　接種証明書が使用可能な国・地域 (外務省、5月13日現在)
図①
図②

2-2.接種証明書の申請
　2021年12月20日から、二次元コード付き接種証明書（電子版）を発行可能な日本政府公式の
スマートフォン用アプリが公開されています。ワクチンを接種した情報が接種会場から政府の
ワクチン接種記録システム (VRS: Vaccination Record System) に登録されると証明書が発行
できるようになりますので、すでにマイナンバーカードとパスポートを持っている方であれば、
最短で接種当日のうちに日本国内用と海外用の証明書を入手できます。スマートフォンや
マイナンバーカードを使わない場合、引き続き接種券を発行した市町村で書面による発行を
申請することになります。

図2　接種証明書のスマートフォン用アプリ
図③

2-3.日本へ帰国・再入国する時の手続き
　現在、日本への入国時には、国籍を問わず、出国前に行われた検査証明書の提示が求められ、
さらに抗原定量検査あるいはPCR検査が行われています。検査証明書は、検体採取方法
（鼻咽頭ぬぐい液、唾液等）、検査方法（PCR法等）、検査時間（検体採取が出国前72時間以内）
が細かく定められており、渡航先での周到な準備が必要になります。（関連情報リンク4）参照）
　入国後の自宅等での待機期間については2022年3月に一部見直しが行われました。
ワクチン3回接種済の人は出発地により0日（待機なし）または3日間、未接種の人は3日間また
は7日間です。また、入国後 24 時間以内に自宅等まで移動する場合に限り、公共交通機関を
使用可とされました。例えば、福岡県在住者が国際線で成田空港か羽田空港に到着した場合、
東京の宿泊施設等で待機することなく福岡行きの国内線への乗り継ぎができます。
（関連情報リンク5)参照）