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企業向け新型コロナウイルス対策情報   第65回 まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その3

2022年4月4日
東京商工会議所

東京商工会議所では、新型コロナウイルスが感染拡大する中、企業での対策に活用できる情報として、産業医有志グループ(※)より提供される「企業向け新型コロナウィルス対策情報」を配信(不定期)しております。

本対策情報は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)が作成し、和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。詳細は本ページ下部の「文責」をご覧ください。

健康経営倶楽部マガジン臨時号          2022/04/04
               東京商工会議所 ビジネス交流部
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    企業向け新型コロナウイルス対策情報
 第65回 まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その3
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※健康経営倶楽部マガジンの臨時号として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、
企業での取り組みに活用できる情報を、ご登録の皆様に不定期に配信しています。

経営者・総務人事担当者のみなさま、2022年3月16日に厚生労働省から出された
事務連絡により、濃厚接触者への対応について大幅な変更がありました。
変更点を踏まえて、今後、企業として取るべき対応を整理しておきましょう。

1.課題の背景:
本情報配信の第53回「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その2」
(2021年8月21日配信)にて、保健所による濃厚接触者調査が重点化され、
企業独自に濃厚接触者への対応を行わなければならない場面について説明しました。
さらに3月16日に濃厚接触者への対応方針が変更され(資料2)、
事業所内の濃厚接触者に対して従前のような行動制限が不要となりました。
とはいうものの全く対策を講じる必要がなくなった訳ではなく、
状況に応じた自主的な感染対策の徹底が求められていくことになります。
今回は職場で感染者が出た場合、企業として取るべき行動について解説します。

2.企業でできる対策
○事業所内の接触者を把握する
〇接触者に感染リスクの高い行動を控えるよう求める
○特に感染リスクの高い接触者には出勤自粛を求める
○抗原検査キットの運用を整備する

(1) 事業所内の接触者を把握する
<接触者を特定する目安>
感染者の発症 2 日前~感染が確定するまでの間に、
□マスクなしで 1 メートル以内、15 分以上会話があった者(会食等を含む)

従業員の感染が確定した場合、まずは「①発症日、②最終出勤日、
③発症から発症の 2 日前までに飲食・会話・会議をした人」を当人から聞き取りましょう。
くれぐれも感染したことを責めることがないよう注意しましょう。
また、従業員の行動を追うのは「業務の範疇」にとどめ、休みの日や就業時間外に社内の
関係者以外と何をしていたのかなど、業務の範疇外の行動の確認は行わないようにしましょう。

(2)接触者に感染リスクの高い行動を控えるよう求める
後述する「特に感染リスクの高い接触者」に該当しない接触者の場合は、出勤を制限する
必要はありません。が、接触のあった最後の日から7日間は、以下の感染対策を徹底するよう
伝えましょう。
<7日間徹底すべき感染対策>
□検温を行い、健康状態を自身で確認する
□マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策を徹底する
□症状が出た際には、速やかに医療機関を受診する
□重症化リスクの高い高齢者や、基礎疾患を持っている者と会うことを控える
□ハイリスク施設(例:高齢者施設)への訪問を控える
□不特定多数の者が集まる場や大規模イベントの参加を控える
□昼食も含めて、会食を控える
□休憩室・喫煙室など、マスクを外しての会話が発生する可能性のある場所の
 利用を控える

(3)特に感染リスクの高い接触者には出勤自粛を求める
<特に感染リスクの高い接触者>
□家庭内感染による濃厚接触者
□感染対策を行わずに飲食を共にした場合
□カラオケ
□狭い空間での共同生活の濃厚接触者

上司に該当する場合は、(2)に述べた感染対策の徹底に加えて出勤の自粛も
求めましょう。5日間の待機に加えて、抗原検査キットで陰性を確認してから
の出社が望ましいと言えます。抗原検査を行わない場合は7日間の待機とする
のも一つです。

(4)抗原検査キットを整備する
抗原検査キットで陰性を確認することで「行動自粛期間」を短縮することができます。
企業として、業務継続の必要性が高く、在宅勤務ができない場合は、抗原検査キットの
運用体制を整備することも検討されます。現在は、薬局でも市販されていますので、
企業として従業員が自費検査することを補助することも検討されるでしょう。
なお、業務抗原検査キットは研究用ではなく、体外診断用医薬品として
薬事承認されたものを用いることが推奨されます(資料4)

【文責】五十嵐 侑(五十嵐労働衛生コンサルティング合同会社)
※本文章は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成しました。
和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。

OHサポート株式会社(代表/産業医 今井 鉄平 氏)では、経営者・総務担
当者向けに必要な感染拡大防止策情報を随時配信しています。本情報は著作権
フリーですので、ぜひお知り合いの経営者に拡散をお願いします。

また、動画配信も行っております。参考情報リンク参照。

※本情報配信に関するご意見・ご要望は、こちらまでお寄せください。
covid-19@ohsupports.com

※これまでに配信しましたバックナンバーは、参考情報リンク参照。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
ビジネス交流部 会員交流センター