健康経営倶楽部マガジン臨時号　　　　　　　　　　　　　　　 2021/10/15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京商工会議所 ビジネス交流部
◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◆
　　　　　　　　企業向け新型コロナウイルス対策情報
　　　　　第５６回　職場における積極的な検査の促進について
◆◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◆
※健康経営倶楽部マガジンの臨時号として、新型コロナウイルスの感染拡大防
止に向けて、企業での取り組みに活用できる情報を、ご登録の皆様に不定期に
配信しています。

【下記コンテンツについて】
産業医有志グループ（今井・櫻木・田原・守田・五十嵐）で作成しました。
和田耕治先生（国際医療福祉大学・公衆衛生学教授）のサポートも受けております。

経営者・総務人事担当者のみなさま、日本でワクチン接種が進み、接種歴に基づく行動
制限緩和も議論され始めました。一方で、社員の接種歴情報をめぐるトラブルも生じてい
るようです。ワクチン接種情報は適切に取り扱われているでしょうか？

１．課題の背景：
日本でも新型コロナワクチン接種が進み、2回接種完了者は約60%となっています（2021/10/1時点）。
ワクチン接種歴およびPCRなどの検査結果を基に行動制限の緩和を行う「ワクチン・検査パッケージ」
も検討されています。今後、医療機関への立ち入り、県境を越える移動などに適用される可能性があります。
ワクチン接種歴に基づく行動緩和に向け、社員のワクチン接種率を上げること、接種歴を把握しておくことは
重要になってきます。一方で、ワクチンを接種しない人への不利益取り扱い、接種の強要も問題となっています。

２．企業でできる対策：
〇社員のワクチン接種歴情報を取得する際は、情報取得のためのルールを作成する。
〇ワクチン未接種者へ接種勧奨は行うが、強要にならないよう注意する。
〇ワクチン未接種者への不利益取り扱いをしない。
〇ワクチン接種を採用の条件とするかどうかは慎重に判断する。

１）社員のワクチン接種歴情報を取得する際は、情報取得のためのルールを作成する。
ワクチン接種のための休暇申請、職域接種の受付等で社員のワクチン接種歴を把握している会社もあると
思われますが、ワクチン接種歴情報は要配慮個人情報であり適切に取り扱わないと個人情報保護法違反となる
恐れがあります。
□利用目的、誰が情報を取り扱うかなどを事前に定める。
□ワクチン接種歴情報は利用目的等を分かりやすく伝えた上で、社員からの自主的な申告を促す形で取得する（申告を強制しない）。
□ワクチン接種歴情報は取得時に事前に示した以外の目的で利用しない。
※詳細は関連情報リンクの（５）、（６）参照

２）ワクチン未接種者へ接種勧奨は行うが、強要にならないよう注意する。
ワクチン接種率を向上させることは、会社内の感染リスク低減、行動制限の緩和のためにも重要です。
一方、接種を拒否する人への接種の強要はパワハラに該当する恐れがあります。
□ワクチン接種はあくまで任意であり、接種の勧奨に留める。
□新型コロナワクチンの成分に対してアナフィラキシー症状を起こしたことがあるなど、
接種ができない人がいることにも留意する。

３）ワクチン未接種者への不利益取り扱いをしない
□新型コロナワクチンの接種を拒否したことのみを利用とした解雇、雇止めをしない。
□接種歴を基に、配置転換を行う場合、目的、業務上の必要性、配置転換以外の方法での代替可能性について
　十分検討し、当該者へ説明の上行う。

４）新型コロナワクチン接種を採用の条件とするかどうかは慎重に判断する。
□採用条件とする場合、その理由が合理的かどうか十分検討する。
□採用条件とする場合は、その理由を応募者にあらかじめ示して募集する。