東京商工会議所・三村会頭は、６月３日、日本経済団体連合会（十倉会長）、経済同友会（櫻田代表幹事）とともに、官邸にて菅総理はじめ梶山経済産業大臣、田村厚生労働大臣、河野ワクチン担当大臣と職域接種に関する意見交換を行いました。

　冒頭、菅総理から、感染を封じ込め、１日も早く収束に向かわせる切り札が「ワクチン」です。６月21日から職域接種を始めていただきたい。既に多くの企業が実施を表明されており、ワクチンへの高い期待を実感し、心から感謝する。職域接種が進めば、自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり、企業の活動にとっても大きな意義がある。政府と経済界が一体となって、この新たな取組みを円滑かつ速やかに進めてまいりたいと説明し、経済界に協力依頼がありました。

　三村会頭からは、まず、以下のとおり、ワクチンへの期待と接種の加速化を求めました。

・諸外国では、ワクチン接種が進み、新規感染者や重症者等は確実に低下し、活動再開へと動き出している。
　国民や事業者が将来に希望を持ち、経済を活性化させる光がワクチンである。
・官民総がかりでワクチン接種を加速化させ、ギリギリのところで社会経済を回しながら、集団免疫へと滑り込んでいく必要がある。

　その上で、商工会議所として、職域接種に最大限協力してまいりたいとして、今後の対応とともに、中小企業への共同接種の課題を説明し、支援を求めました。

・まず、産業医、企業内診療所や病院を持つ、各地商工会議所の大企業・中堅企業などに協力を依頼したい。
　そして、余力があれば、取引先の中小企業などへの接種をお願いしたい。
・産業医を持たない中小企業への共同接種を進めるためには、医師等の協力が必要であるが、商工会議所は産業医などを抱えておらず、最大の課題は医療資源の確保である。
・地域の医療資源は限られている。現在、市町村は高齢者接種に全力を注いでおり、職域接種との官民連携に余裕はないのが現状と思うが、自治体から我々商工会議所などに具体的に協力を依頼いただければ、地区医師会などとも意思疎通を図り、自治体接種を迅速に進めつつ、中小企業の職域接種を進められる方策を各地域で検討したい。
・課題である医療資源の提供とともに、オペレーション等は不慣れであり、ノウハウや費用面の支援をお願いしたい。これらがコミットされれば進む地域も出てくるだろう。好事例を横展開して、職域接種を普及してまいりたい。

　これを受け、政府側から、職域接種に向けて、国として全面的にサポートする。まず、自らの医療資源で対応可能なところからのスタートとなるが、中小企業の共同接種のスキームも作成してまいりたいとの回答がありました。

　商工会議所としましては、ワクチン接種の迅速化に資する職域接種に可能な限り協力するとともに、中小企業の共同接種の円滑な実施に向けた国への要望を今後も引き続き行ってまいります。