東京商工会議所・三村会頭は、５月17日（月）に、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）とともに、加藤内閣官房長官に対し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。

　冒頭、三村会頭は、経済財政諮問会議で最低賃金引上げに向けた議論が行われていることで、多くの中小企業から不安の声が寄せられていると述べました。政府は、企業に対して再三、「事業の存続」と「雇用の維持」を要請し、企業もそれらが最優先課題であると認識している。そのためにも、最低賃金に関しては現下の危機的な経済情勢を的確に反映した方針にしていただきたい。また、最低賃金は下方硬直性が強く、たとえ景気後退局面であっても実質的に引下げることはできず、更なる景気後退により業況が悪化すれば、企業の経営にますます大きな影響を与えることになる。したがって、今年の最低賃金の改定については、足下の厳しい経営環境、更には、感染の再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえると、昨年度と同様に、「現行水準を維持」すべきことを強く主張しました。さらに、最低賃金の主たる目的は労働者のセーフティネット保証であるため、他の政策目的に用いるべきではなく、消費の向上には消費性向を高める政策に重点を置くべきであると主張しました。

　これを受け、加藤官房長官は、ワクチン接種に加えて、グリーン・デジタル等へ対応することで次の時代に向けた所得・雇用拡大の好循環を実現していく。経済を回復するためには賃金と景気との好循環をどう作り上げているかが極めて重要である。そのため、賃金を上げる環境を整備することが必要であり、生産性向上に取り組む企業に対する支援、賃上げを図る中小企業への税制支援、下請け取引の適正化などに取り組んでいく。また、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける業種の企業に対しては、事業再構築への支援に万全を期していきたいと述べました。