東京商工会議所・三村会頭は、５月11日（火）に、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）とともに、梶山経済産業大臣とテレビ会議を開催し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。

　冒頭、三村会頭は、コロナ禍の収束が見通せない中、企業における「事業の存続」と「雇用の維持」が最優先課題であるとの認識のもと、最低賃金に関しては現下の危機的な経済情勢を反映した新たな方針を設定すべきと述べました。また、今年の最低賃金の改定について、最低賃金は下方硬直性が強く、たとえ景気後退局面であっても実質的に引下げることはできず、更なる景気後退により業況が悪化すれば、企業は雇用調整せざるを得ない状況になることが、十分に予見されるため、政府方針に基づき「引上げありき」で審議するのではなく、明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきであると要請しました。加えて、特に今年は、「宿泊・飲食業」をはじめ、幅広い業種で昨年度以上に厳しい業況の企業が多いこと、また、足下の厳しい経営環境や雇用動向、感染の再拡大に伴う景気の先行き不透明感から、最低賃金の引上げはせず、「現行水準を維持」すべきことを強く主張しました。

　これを受け、梶山大臣から、最低賃金の引上げには、生産性の向上が不可欠であり、経産省としては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等の中小企業生産性革命推進事業により、デジタル化のための設備投資など、中小企業が持続的な賃上げをできるような事業環境の整備に取り組むとの発言がありました。加えて、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業の増加社への拡大等による下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業との取引環境の改善にも取り組んでいくと述べました。

　引き続き、東京商工会議所は中小企業団体・各地商工会議所と連携し、最低賃金に関して政府等に対して要望していきます。