東京商工会議所・三村会頭は、５月11日（火）に、日本経済団体連合会（古賀審議員会議長）、経済同友会（櫻田代表幹事）とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用地域拡大と期間延長についての説明の後、感染抑制には、平日の日中の人流抑制が必要であることから、改めてテレワークの徹底と実施状況についての各企業のホームページ等での積極的な公表（上場企業等）、出勤者７割削減への協力要請がありました。中小企業等は実情に応じた対応をお願いしたいとのことでした。また、経済界からの要望であるワクチンの早期接種や医療提供体制の拡充、事業者支援は全省庁を挙げて取組みを進めている。事業者の皆様には、活動抑制が続くことで大変なご負担をお願いすることとなるが、しっかり支援していく旨発言がありました。

　三村会頭から、テレワーク実施状況の公表については、主要企業等に協力要請するが、小売や建設等の業種・業態で対応が困難なところもあるので、こうした事業者に配慮した形で進めてほしいと強調しました。
また、緊急事態宣言の延長の判断はやむを得ないと思うが、今回を最後の緊急事態宣言にするために必要な措置を講じるとともに、宣言解除基準の分かりやすい説明を要請しました。併せて、今回の延長措置でより困窮する飲食、宿泊、交通、イベント事業者等損害の規模に応じた補償や金融支援等の迅速かつきめ細かな支援を求めました。その上で、国民、事業者ともに感染予防や自粛への協力は惜しまないが、自粛疲れがみられるので、将来への希望を与えてほしい。都道府県知事に山梨方式と同様の仕組みの導入を求める連絡を出していただいたことには感謝している。事業者自らの取組み努力により活動継続できる攻めの感染拡大防止策の横展開を期待したい。認証を得た事業者には、活動制約を緩和していただきたいと述べました。最後に、ワクチンの１日１００万回接種目標の実現に向け、何が必要なのかをしっかり議論し、具体的なスケジュールの下での推進と、感染急拡大を防止するため、インド変異株への水際対策の再強化を要請しました。

　これを受け、西村大臣からは、テレワークの実施状況の公表は数字等が独り歩きしないように、業種・業態等による違いに配慮して進めていきたい。ワクチンの早期接種のボトルネックへの指摘については、河野大臣と連携して円滑に接種が進むように対応していく。インド変異株への対応は現地企業向けの支援とあわせて水際対策の強化を徹底していきたいと発言がありました。