東京商工会議所は４月２８日、「飲食関係企業による緊急懇談会」をオンラインで開催しました。大島副会頭（流通・サービス委員長・千疋屋総本店社長）をはじめ飲食関係企業６社が参加し、まん延防止等重点措置の適用や３回目となる緊急事態宣言の発令等により、大きな影響を受けている飲食業界の現状や取組み等について意見交換を行いました。

参加企業からは、度重なる時短・休業要請などに伴い飲食業の多くの業態で減収減益となっている状況、店舗の感染対策や地域の風評対策など、業界が抱える厳しい状況について意見が述べられました。
さらに、山梨県の『やまなしグリーン・ゾーン認証制度』の取組みを例にあげ、「東京都でも独自のモデルを検討してほしい」、「飲食店への一律の規制・要請に対して改善してほしい」などの意見も多数あがりました。

東京商工会議所としましては、今回のご意見を踏まえ、今後の情報発信、要望活動に活かしてまいります。