東京商工会議所・三村会頭は、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）とともに、田村厚生労働大臣に対し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。

　冒頭、三村会頭は、14日（金曜日）に経済財政諮問会議が開催され、有識者議員提出資料に「本年は最低賃金の引上げモメンタムを回復することが必要」と記載されていること、また菅総理が「コロナ禍でも最低賃金を引上げてきた諸外国の取組も参考にして、より早期に1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」旨を発言したことから、全国の中小企業から多くの不安の声が寄せられていると述べました。最低賃金は下方硬直性が強いため、最低賃金が引上げられ、更なる景気後退により業況が悪化すれば、企業は雇用調整せざるを得ない状況になることが、十分に予見される。
　
　したがって、厚生労働省の中央最低賃金審議会においては、経済財政諮問会議で議論された「引上げありき」の方針をただ追認するのではなく、物価上昇率など具体的なデータに基づきしっかりと審議を行い、納得感のある水準を決定すべきと強く主張しました。
　
　また、生産性向上と取引価格の適正化は賃金の元となる付加価値の上昇につながるが、こうした取組が成果を上げるには時間がかかる。また、この数年は貯蓄性向が上がっており、消費性向は下がっている状況で、賃金上昇と消費がダイレクトにつながっていない。むしろ人々の不安を払拭して、賃金を消費に回すような措置を講じることが経済の活性化につながるべきと述べました。

　これを受け、田村大臣から、賃金引上げに向けた環境整備のためには、特に引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者の方々に対する生産性向上のための支援が重要と考えている。引き続き、関係省庁とも連携して、中小企業・小規模事業者への支援策を実施していくとともに、貴団体を含め、様々な業界団体や自治体等にもご協力いただきながら、その周知に取り組んでいく。厚労省は賃金を上げたいという思いがある一方、雇用を守らなければならないという使命もあるので、しっかりその両面を考えていくと述べました。