東京商工会議所・日本商工会議所・三村明夫会頭は、３月29日（月）に、日本経済団体連合会（古賀審議員会議長）、経済同友会（櫻田代表幹事）とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　西村大臣からは、緊急事態宣言が21日に解除されたが、一部地域では新規陽性者数が微増傾向にある。これを大きな流行としないよう、感染拡大防止に引き続き協力をお願いしたい。業種別ガイドラインの遵守とともに、新たな日常の象徴としてテレワークの推進をお願いしたい。IT導入補助金については、１月８日以降の支出にも活用が可能となる。３月、４月は行事の多い時期だが、歓送迎会などの懇親会を控えていただくとともに、研修会もオンライン活用や時期を分散させるなどの対策をお願いしたい。また、無症状の方へのモニタリング検査を職場等でも実施するにあたり、地域の企業に協力をお願いしたい。

　飲食店への協力金については、仙台や大阪では規模別の上乗せ給付を実施しており、都道府県に柔軟な対応をお願いしていきたい。資金繰り支援についても、融資限度額の引き上げなどのほか、飲食・宿泊等に対する新たな支援策を取りまとめた。４月15日に公募開始となる事業再構築補助金等も含め、新たなチャレンジの一歩を支援し、経済回復を目指したいと発言がありました。

　三村会頭からは、先日、経済的苦境にある事業者支援等の緊急要望を出させていただいた。なかでも、中堅飲食事業者等への規模に応じた支援をお願いしたい。大阪や宮城の対応など、西村大臣からも進めていただき感謝。金融支援については、政府施策が民間金融機関にもしっかり反映されるようにし、リスケ等の条件変更や追加融資、事業再構築支援等の実行を期待したい。

　リバウンド防止に向けては、研修のあり方やテレワークに協力するが、各地で人出が増えており、事業者だけでなく、国民全体の感染防止意識の再醸成が必要。商工会議所では、地元新聞等を通じ、市民に感染予防と地域の社会経済活動の両立へのコンセンサスづくりに注力している。過去の対策を検証し、その教訓を生かし、継続対応するもの、緩めてもいいもの、厳しくするものを明示し、改めて国民に協力を求めるべき。禁止だけではなく、ポジティブなメッセージの発出も必要だ。あわせて、ある程度の感染拡大が生じても、経済活動を継続できるよう、ワクチンの安定供給と円滑な接種に加え、医療提供体制の機動的かつ抜本的な強化を進めていただきたい。国産ワクチンや治療薬の開発・生産・供給の１日も早い実現をお願いしたい。また、地域や業種を絞り込んで対応が可能なまん延防止重点措置も地域の感染状況に応じて柔軟に活用されたいと述べました。