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企業向け新型コロナウイルス対策情報   第42回 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用 (その2)

2021年3月8日
東京商工会議所

東京商工会議所では、新型コロナウイルスが感染拡大する中、企業での対策に活用できる情報として、産業医有志グループ(※)より提供される「企業向け新型コロナウィルス対策情報」を配信(不定期)しております。

本対策情報は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)が作成し、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けたものです。詳細は本ページ下部の「文責」をご覧ください。

健康経営倶楽部マガジン臨時号                2021/03/8
                     東京商工会議所 ビジネス交流部

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         企業向け新型コロナウイルス対策情報
   第42回 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用 (その2)

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※健康経営倶楽部マガジンの臨時号として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、
 企業での取り組みに活用できる情報を、ご登録の皆様に不定期に配信しています。

【下記コンテンツについて】
 産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成の上、
 国際医療福祉大学・公衆衛生学教授 和田耕治先生(元 厚生労働省新型
 コロナウイルス対策本部クラスター対策班)のサポートも受けています。

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企業の経営者・担当者のみなさま、接触確認アプリを適切に活用するため、
継続的に更新しましょう。

1.課題の背景:
本情報配信の第27回「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用」
(2020年8月3日)では、濃厚接触者への対応をサポートするツールとして、
厚生労働省のスマートフォン用アプリ(COCOA)を紹介しました。
しかし、2021年2月になって接触通知機能に関する重大な不具合が明らかになり、
修正版が配布されました。そこで今回は修正版を確実に使う方法を中心に解説します。
※COCOA: COVID-19 Contact Confirming Application

2.企業でできる対策:
〇COCOAと基本ソフト(Android、iOS)を最新版へ更新するよう呼びかける
〇Android版COCOAの利用者には、1日1回再起動するよう呼びかける
〇従業員の個人情報保護に関するルールを見直す

2-1.アプリと基本ソフトの更新
□COCOAはバージョン1.2.2以降の最新版に更新する
□基本ソフト(Android、iOS)は機種により利用可能な最新版に更新する
COCOAを含むスマートフォンのアプリは、機能改良や不具合修正のための更新
(アップデート)が随時行われ、Google PlayストアやApp Storeを通じて最新版
が提供されます。COCOA利用者にはバージョン1.2.2以降の最新版に更新するよう
呼びかけましょう。スマートフォンの基本ソフト(Android、iOS)は機種により
利用可能なバージョンが異なりますが、利用可能な最新版への更新をCOCOAと
併せて呼びかけましょう。

〇Android版 (Google Play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar

〇iOS版 (App Store)
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458


2-2.Android版COCOAの再起動の必要性
□Android版は1日1回の再起動が必要であることを周知する
□今後更なる更新で再起動が不要になった場合、その旨を利用者に周知する
今回明らかになった接触通知機能に関する不具合は、2020年9月28日の更新
(バージョン1.1.4)で新たに生じました。
2021年2月18日の更新(バージョン1.2.2)で修正が図られたものの、正確な
通知を受け取るためには1日に1回程度COCOAを再起動する必要があると案内
されています。ただし、次回以降の更新で再起動が不要になる可能性もあり、
利用しやすくなることが期待されます。

図1 Android版の再起動方法 (関連情報3) から引用)(参考資料6)

2-3.個人情報保護に関するルールとその運用
□事例をもとに陽性者や濃厚接触者の把握と対応に関するルールを見直す
第27回では、従業員が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者と
なった場合、健康管理担当者がそれを把握し、保健所と協力して迅速な対応を
図るためのルールと運用を構築することを勧めました。
さらに、その前提として、関係者の個人情報(例:従業員の氏名、所属)および
プライバシー(例:従業員がどこで何をしていたか)に関する情報への配慮を
挙げ、社内で情報を伝える範囲は必ず従業員本人に確認して同意を得る、同意を
得ることが難しい場合には保健所を交えて相談することをルール化しておくこと
などを例示しました。それから数か月経って、実際に陽性者または濃厚接触者の
対応を経験した企業が増え、地域によっては保健所の対応範囲などの環境も変化
しています。一度構築したルールや運用方法でも、自社や他社から得た実情に
応じて見直しましょう。

図2 相談先の案内画面 (関連情報1) 「アプリ画面の説明」から引用)(参考資料7)

【文責】田原 裕之(産業医科大学 産業精神保健学)

※本文章は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)で作成しました。
厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・ 和田耕治先生 (国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。

OHサポート株式会社(代表/産業医 今井 鉄平)では、経営者・総務担当者向けに必要な感染拡大防止策情報を随時配信しています。本情報は著作権フリーですので、ぜひお知り合いの経営者に拡散をお願いします。

また、動画配信も行っております。参考情報リンク参照。

※本情報配信に関するご意見・ご要望は、こちらまでお寄せください。
covid-19@ohsupports.com

※これまでに配信しましたバックナンバーは、参考情報リンク参照。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
ビジネス交流部 会員交流センター