ニュースリリース

知財・法務・税制通信2018|8【号外】(セミナー等のご案内)を発行しました
東京商工会議所
産業政策第一部
登録を希望される方は下記URLよりご登録ください。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/pub/create?defName=tosho#merumaga
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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ
1.9/3 フリーランス(個人)への発注時に、注意すべき行為とは
2.9/6 『著作権』 知らないと大変なことになる!?
中小企業の知財戦略講座(千代田支部)
3.9/7 「特許は簡単に取れる!アイデアを商品にしよう」
~小さな特許から、確実な利益を~(大田支部)
4.9/11 中小企業経営者のための事業継承対策~事業承継税制の活用ポイント~
特例承継計画書の作り方も解説~(荒川支部)
5.9/12 『中小企業のための事業承継対策セミナー』~スムーズに事業承継を
進めるためのポイントと改正事業承継税制の活用法~(杉並支部)
6.9/14 【民法改正】請負契約はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
取引・契約担当者のための注意点【請負・保証契約編】
7.9/14 IT法務の基本と実務講座
8.9/18 収益増加の手段としての知財戦略(品川支部)
9.9/19 徹底解説!事業承継税制活用セミナー
~自社株式の取得にかかる相続税の支払いがゼロ!~(世田谷支部)
10.10/5 【商法改正】 わが社の荷物が原因で事故が起こったら?
「荷主」として運送実務上、注意すべきポイントについて
◆【改訂版】「民法改正 取引はどうなる?」の発行について
◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内
◆「著作権法の一部を改正する法律」および
「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について
◆【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」の公表について
◆その他(知財関連情報)
1.オープンイノベーションと知財リスクに関する啓発パンフレットを公表しました(特許庁)
2.特許ライティングマニュアル 改訂!(一般財団法人日本特許情報機構)
3.第8期 アニメビジネス・パートナーズフォーラム(一般社団法人日本動画協会 )
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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ
1.9/3 フリーランス(個人)への発注時に、注意すべき行為とは
近年、働き方の多様化やシェアリングエコノミー、副業の拡大などにより
「個人として働く者」が増加しつつあると言われています。「人手不足」
が深刻化する環境では、人材獲得の競争が激しくなります。 この度、公正
取引委員会が公表した報告書では、発注企業のフリーランス(個人)に対す
る行為が、独占禁止法(独禁法)上の違反となる可能性があると、新たな見
解が発表されました。フリーランス(個人)に対して発注する際に注意すべ
き行為や考え方について、公正取引委員会の方よりわかりやすくご説明い
ただきます。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEAdMftq3b-Y
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2.9/6 『著作権』 知らないと大変なことになる!?
中小企業の知財戦略講座(千代田支部)
東京オリンピックに向けたインバウンド需要が高まる中、日本らしさを感
じさせる商品開発の高まりが期待されます。こうような状況下、問題にな
るのが著作権です。本講座では日頃の企業経営に必要な著作権について判
りやすく解説していただきます。この機会に是非ご参加ください。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMCdSFdXkP8Y
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3.9/7 「特許は簡単に取れる!アイデアを商品にしよう」
~小さな特許から、確実な利益を~(大田支部)
AI、IOTなどの最新ビジネスモデルが話題を呼ぶ中、知的財産を活用
した新たな事業展開が最も基本的なビジネスモデルであり、成功を導く秘
訣です。しかし、これまで培ったアイデア、ノウハウなどの高度な知的財
産を活用しきれていない企業や経営者は少なくありません。アイデア、ノ
ウハウなどを収益に結び付けるための手法について、自身も発明者として
特許取得経験のある弁理士が事例を交えながらわかりやすく解説します。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcGcL1MbnP4Y
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4.9/11 中小企業経営者のための事業継承対策~事業承継税制の活用ポイント~
特例承継計画書の作り方も解説~(荒川支部)
平成30年度税制改正において株式の取得に伴う税負担を大幅に軽減する事業
承継税制の要件が“期間限定”で大幅に緩和され、中小企業にとって活用し
やすい税制となりました。さらに平成29年度補正予算では、事業承継補助金
の予算が大幅拡充されるなど、事業承継を考えている経営者にとって、まさ
に千載一遇のチャンスです。本セミナーでは、実務経験豊富な講師が事業承
継対策について分かりやすく解説します。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8Od3ZlUpzwY
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5.9/12 『中小企業のための事業承継対策セミナー』 ~スムーズに事業承継を
進めるためのポイントと改正事業承継税制の活用法~(杉並支部)
中小企業・小規模企業の経営者のうち、65歳以上の経営者の割合は約4割を占
め、今後数年間で多くの企業が事業承継のタイミングを迎えることが予想されま
す。取引先との関係、経営のノウハウの承継など事業承継を行うには、長い期間
をかけて計画的に実行する必要があります。今回はスムーズな事業承継を行うた
めのポイントや改正事業承継税制の活用方法を事業承継対策について経験豊富な
講師に解説していただきます。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8eZug5wT3gY
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6.9/14 【民法改正】請負契約はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
取引・契約担当者のための注意点【請負・保証契約編】
昨年、民法が120年ぶりに大改正されました。民法は商売の最も基本的なルール
であり、改正の影響はほとんど全ての企業に及びます。営業・法務分野で契約に
関して顧客とやりとりをしている皆さまからは、「トラブルを防ぐために、何を
知らなければならないの?」等の質問も寄せられてます。今回は、主にIT開発、
OEMなどの請負業の方を対象に、請負・保証契約についてのトラブル事例や防
衛策についてのヒントを提供します。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8-RUF33_zAY
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7.9/14 IT法務の基本と実務講座
サービスを利用する際の契約書のどこを確認すれば良いのか、自社のウェブ
サイトに写真を掲載するのに誰の許諾を得れば良いのか、インターネットの
掲示板で自社への誹謗中傷が行われているときにどうしたらよいのか、従業
員のSNSの利用についてどのようにコントロールしたら良いのかなど、日常的
に問題となるポイントについて解説します。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9-BGBUVvCAY
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8.9/18 収益増加の手段としての知財戦略(品川支部)
多くの中小企業の経営課題と思われる「顧客に新製品・サービスをアピールし
たい」、「共同開発の相手先に自社技術を盗まれないようにしたい」、「事業
承継をスムーズに行いたい」という3点について、知的財産がそれらの課題を
どのように解決し得るのかを解説いたします。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_-g7IIIvEAY
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9.9/19 徹底解説!事業承継税制活用セミナー
~自社株式の取得にかかる相続税の支払いがゼロ!~(世田谷支部)
将来の納税不安を大幅に軽減する事業承継税制が抜本的に拡充されました。
そこで、今回のセミナーでは事業承継税制を徹底的にわかりやすく解説します。
奮ってご参加ください。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_-glq1btIAY
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10.10/5 【商法改正】 わが社の荷物が原因で事故が起こったら?
「荷主」として運送実務上、注意すべきポイントについて
2018年5月に商法(運送・海商関係)が120年ぶりに改正され、
2019年5月までに施行となっています。
実務において荷物を運送し、顧客や宅配業者とやりとりをしている中小企業の
担当者様からは、「何が実務に影響するか」など問合せも受けております。
「荷主」が実務上「通知すべき事項」や「荷物滅失時に損害賠償請求する場合
の注意点」など、運送時のリスクを低くするためのポイントをご提供します。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEAf8Hq-jf-Y
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◆【改訂版】「民法改正 取引はどうなる?」の発行について
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、民法改正について解説する小冊子を、
2017年10月19日に日本商工会議所と共同で発行しました。
昨年6月2日に公布され、2020年4月1日施行が決まりました改正民法(債権関係)
では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ影響が予想さ
れています。そこで、経済法規委員会(大島博委員長)では、普及啓発ワーキン
ググループを設置し、企業への影響が大きいと思われる項目を絞り込み、法律用
語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネスの時系列でコンパクトに解説し
た冊子を作成しました。今回、施行日決定等を踏まえ、一部内容を追記し改訂版
を発行しました。本パンフレットの概要は以下をご覧ください。
【概要】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEAfqYJVP_-Y
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◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内
貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外にお
いて(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵
害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法
人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ
以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。
<ここがおススメ>
1.高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。
2.国が保険料の半額を負担
(中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合)。
ただし、2年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMCQyfdnAD8Y
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◆「著作権法の一部を改正する法律」および
「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について
第196回通常国会において、「著作権法の一部を改正する法律」(5月18日
可決、5月25日公布)および、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」
(5月23日可決、5月30日可決)が成立いたしました。両法改正のポイント
について、下記のとおりご連絡いたします。
【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcGRm8pSVz4Y
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◆【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」の公表について
東京商工会議所 経済法規委員会(大島博委員長)では、2018年5月25日に
120年ぶりの改正となる商法(運送法・海商法)が公布されたことを受け、
中小企業などに関係する改正ポイントを見やすくまとめた速報版のご案内
を作成いたしましたので、公表いたします。
【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8OTf_VaenwY
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◆その他(知財関連)
1.オープンイノベーションと知財リスクに関する
啓発パンフレットを公表しました
特許庁
特許庁は、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引
契約に係るリスクをケーススタディで解説したパンフレットを作成しました。
本パンフレットは、他の企業と連携する際に起こりがちな典型的な失敗事例と
その予防策を知財の側面から解説し、知財管理や契約の勘所を紹介するもので
す。小説「陸王」を知財の切り口で解説したコラムを掲載するなど、企業連携
に伴う知財リスク等について、知財に詳しくない方でも理解しやすい内容とな
っております。なお、特許庁では、本パンフレットの無償配布も行っておりま
す。ご希望の方は、以下のお問い合わせ先に直接ご依頼いただきますようお願
いいたします。
【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8eXNDcP9_gY
【お問い合わせ】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8-exXbnsTAY
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2.特許ライティングマニュアル 改訂!
一般財団法人日本特許情報機構
「分かりやすい日本語」の書き方を紹介しています。
主に特許文書の書き方が分かりやすく解説されていますが、技術文書等にも適
用可能です。これにより、文章の誤解の防止が期待できます。機械翻訳もしや
すくなるので、外国企業との商談も円滑になるかも?
書き方の改善例など、詳細はHPを参照。内容は26ページであり、コンパクト
にまとまっています。ダウンロードは無料です。
【詳細・ダウンロード】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9-Ou-mdTGAY
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3.第8期 アニメビジネス・パートナーズフォーラム
一般社団法人日本動画協会
「アニメビジネス・パートナーズフォーラム(ABPF)」から第8期ABPF下期会員
募集のご案内が届きました。ご興味がございましたら、是非下記内容にてご確認
の上でご参加ください。
■第8期ABPF下期会員募集のご案内
9月12日~12月5日の合計7回への参加募集(第8期ABPFは全14回)。
※各回で登壇者と名刺交換会を実施いたします。
参加費は通期分の半額として下記の内容となります。
【法人会員】4.5万円(税別)※4名まで 【個人会員】2万円(税別)※1名のみ
【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_-uUT7BfMAY
(日本商工会議所・東京商工会議所 後援)
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本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方に配信させていただいております。
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◇各種メールマガジンの配信登録・停止および登録状況の確認については、
以下のリンクよりお手続きをお願いいたします。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/reminder/user/forget
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【本件担当】 東京商工会議所 産業政策第一部
〒100-0005 千代田区丸の内2-5-1 TEL:03-3283-7630 FAX:03-3213-8716 E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
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東京商工会議所
産業政策第一部
担当 寺田
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716