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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ
　１． 2/15 税務申告のためだけの決算書ではもったいない！
　　　　　　経営者のための「中小会計要領」活用セミナー　　　　　　（本部）
　２． 2/21 企業はなぜ特許をとるのか？戦略的特許活用セミナー！（葛飾支部）
　３． 2/21 ～建設事業者のための～民法改正解説セミナー　　　　（練馬支部）
　４． 2/26 【入門】特許権・実用新案権と法改正のポイント　　　 (墨田支部)
　５． 3/4 「商標」制度の利用と中小企業に役立つブランド戦略　 (葛飾支部)
　６． 3/6　中小企業を強くするブランディングの基本・解説セミナー(江戸川支部)
　７． 3/8　～自社の"ブランド"が危ない！～
　　　　　　商売を守るための商標セミナー　　　　　　　　　　　 （渋谷支部）
　８． 3/8　契約法務の実践講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本部）
　９． 3/12 アイデアをヒット商品にしよう！
　　　　　　～ライセンスを上手に使って利益を得るには～　　　　 (目黒支部)
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◆【２】その他
　１．2/14 第18回JIPA知財シンポジウム
　２．2/19～22 第３回クールジャパン・マッチングフォーラム
　３．2/21 第10回産業日本語研究会・シンポジウム
　４．3/4 知財金融フォーラム
　５．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
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◆【３】東商からの法令改正のお知らせ
　１．会社法改正の要綱案が取りまとめられました！
　２．各種法令改正の施行（発効）日が決定しました！ご確認ください。
　 (1)独占禁止法:「確約手続」制度の新設　　　　　 　 　 （2018年12月30日）
　 (2)著作権法　:「柔軟な権利制限規定」の整備　　　　　　　（2019年1月1日）
　 (3)特許法　　:「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設　（2019年4月1日）
　 (4)商法　　　:「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化（2019年4月1日）
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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

１． 2/15 税務申告のためだけの決算書ではもったいない！
　　　　　経営者のための「中小会計要領」活用セミナー　　　　　　（本部）

「会計は難しいので税理士に任せきり。自分ではわからない…」そんな経営者の
方はいらっしゃいませんか？本セミナーは「中小会計要領」に則った決算書を作
成することにより、経営の好循環へのきっかけにしていただくことを目的として
います。金融機関からの資金調達力の強化、受注の拡大を目指すための活用方法
を、わかりやすくお伝えします。
これから創業する、起業したばかりの方も、この機会に奮ってご参加ください！

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9zT6jrOHSAY
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２． 2/21 企業はなぜ特許をとるのか？戦略的特許活用セミナー！（葛飾支部）

企業にとって特許は重要だと言われますが、なぜ重要なのか、特許を取ると何が
できるのかを、法律論ではなく企業の実務の立場で解説します。また、発明とは
何か、特許を取るにはどうすれば良いのか、簡単な発明例を使って説明するとと
もに、ビジネス戦略と連動し強い特許をとるための事例をご紹介します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8yB1b4b6DAY
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３． 2/21 ～建設事業者のための～民法改正解説セミナー　　　　　（練馬支部）

民法は契約や所有権、担保などのルールを定めた法律で、中小企業の経営と密接
に関わっています。この度の約120年ぶりの大改正は、非常に広い範囲にわたって
おり、忙しい経営者が学習しきれるものではありません。本講座では、建設業の
事業再生等の経営コンサルティングと法務顧問の経験に基づき、建設業の中小企
業にとって重要なポイントをピックアップして、改正法施行のために準備してお
く作業についてお伝えします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_zzPYejcsAY
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４． 2/26 【入門】特許権・実用新案権と法改正のポイント　　　　(墨田支部)

特許権や実用新案権は、他社と差別化する手段としては欠かせません。
本セミナーでは、経験豊富な弁理士が、特許権と実用新案権について基礎からわ
かりやすく解説します。簡単な調査も体験していただく予定です。著作権法や意
匠権法等の改正情報についてもお伝えします。出願前に販売等してしまった発明
の取り扱いや著作権が消滅する時期、空間デザインの保護等をご紹介します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_zzT1IgJsAY
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５． 3/4 「商標」制度の利用と中小企業に役立つブランド戦略　　　(葛飾支部)

商品やサービスに名前を付ける時、どんなことに気を付けていますか？会社の
「顔」ともなる商標は、企業にとって貴重な財産にもなり得る一方、他社と商
標権をめぐるトラブルになれば大きな損害を生む原因にもなりかねません。本
セミナーでは、商標制度の概要について初心者の方にも分かりやすく説明する
ほか、平成27年より登録可能になった色・音・ホログラムなど新しいタイプの
商標についてもご紹介いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vENNKMJler-Y
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６． 3/6 中小企業を強くするブランディングの基本・解説セミナー(江戸川支部)

「ブランドって、高級バッグとか高級車とか、大企業の話でしょ？
うちには関係ないよ」そう思われた方は是非ご参加ください。ブランディング
の本質を知れば、中小企業が価値と信頼を持続させるための「仕組みづくり」
が見えてきます。すぐに、経営をアップデートしましょう！

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vENNdqTlnf-Y
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７． 3/8 ～自社の"ブランド"が危ない！～
　　　　 商売を守るための商標セミナー　　　　　　　　　　　　（渋谷支部）

事業活動をするうえで、 「商品名」に限らず、「店名」、「社章・ロゴ」、
「事業サービス名」など、様々なものに競合他社と区別するための文字
・マークが用いられ、それらは自社の“ブランド”として商売を強力に後押
ししてくれます。本セミナーでは、中国経済産業局が数年に亘って開発した
動画教材「もうけの花道」「もうけの落とし穴」および弁理士による実践的
な解説を交えながら、商標に関する基礎的な知識を伝授します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMPNPU1Aiv8Y
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８． 3/8 契約法務の実践講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本部）

日常業務において契約書を扱っている方を対象に、契約書を作成するときの手
順、提案された契約条項を修正する方法、契約書の有効・無効の判断のポイン
ト、トラブルを生じた際の対応と流れを、事例を中心に、演習を交えながら実
践的に学びます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9yHCSjh7iAY
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９． 3/12 アイデアをヒット商品にしよう！
　　　　　～ライセンスを上手に使って利益を得るには～　　　　 (目黒支部)

AI、IOTなどの最新ビジネスモデルが話題を呼ぶ中、知的財産を活用した新た
な事業展開が最も基本的なビジネスモデルであり、成功を導く秘訣です。
しかし、これまで培ったアイデア、ノウハウなどを活用しきれていない企業
や経営者は少なくありません。これらのアイデア、ノウハウなどを収益に結
び付けるための手法について、自身も発明者として特許取得経験のある弁理
士が事例を交えながら解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9yRk63xt2AY
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◆【２】その他
１．2/14 第18回JIPA知財シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本知的財産協会

（JIPA 創立８０周年記念）知財の挑戦　～新たなグローバル世界を行く～
IoT/AIなどの技術革新の浸透による産業構造変革や、昨今の国際情勢の変化によ
り、グローバル情勢は大きく変化しています。我々を取り巻く新たなグローバル
世界の展望や今後の知財の保護の在り方、また、競争と協調によりグローバルに
成長を果たすための事業戦略とこれを支える知財の役割について、有識者による
講演やパネルディスカッションを 通じて考えます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_zw1aip7kAY
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２．2/19～22 第３回クールジャパン・マッチングフォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　クールジャパン官民連携プラットフォーム

～アワード基調講演・表彰式参加、メッセ商談申込開始～
（事前登録で参加費無料）

我が国の魅力あるコンテンツ等を軸として異業種が連携し、 新たな商品・サービ
スなどを創出していくことを後押しすることを目標に、「第３回クールジャパン・
マッチングフォーラム」を開催いたします。今年度は、一般社団法人 日本能率協
会他４団体が主催する「インバウンドマーケットEXPO2019」において開催し、日本
の魅力ある食・観光、製造・販売・サービス等と、コンテンツ等との連携により、
新たなビジネスの創出を後押ししますので、皆様奮ってご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vENPn401VX-Y
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３．2/21 第10回産業日本語研究会・シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本特許情報機構

明瞭な日本語文の作成、高品質な翻訳文の作成コスト低減などにつながる「産業
日本語」に関し、シンポジウムが開催されます。第10回となる今回は、「ＳＮＳ
時代の文章」や、「わかりやすいビジネス文書の条件」など、人工知能時代の中
で求められる日本語スキルについて専門家から紹介されます。更に、落語におけ
る「一つの台詞に込める思い」や、人工知能活用に向けたデータ共有の最新の取
り組み等についても紹介されます。本シンポジウムは、2/21（木）13～18時に、
丸ビルホール（東京駅直結）で開催されます。参加は無料です。
（要事前申し込み；2/14まで）

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vENP1ymgb3-Y
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４．3/4 知財金融フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁、金融庁

知的財産は、企業にとっての強み・魅力・特徴です。
特許庁では平成26年度から中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する
「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に提供してきました。知財を取引先の
事業性を理解するツールの１つと捉え、取引先の事業の詳細や課題等について
理解を深める、いわば、知財活用型事業性評価と言える取組（知財金融）は着
実に広がり、本事業を通じて知財ビジネス評価書を活用した金融機関は200機関
を超えています。さらに、与信判断に加えて本業支援等のソリューション提案
に繋げている事例も多数あります。
本フォーラムでは、金融機関役職員の皆様に、取引先から一層頼られる金融機
関となるためのヒントをご紹介します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_ynwb-7e8AY
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５．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁

政府は、2019年10月の消費税軽減税率制度の導入に向け、軽減税率対応レジの
導入、システムの開発・改修、パッケージ製品の導入等に係る補助金（軽減税
率対策補助金）の補助対象を拡充いたしましたので、お知らせいたします。

詳細はこちらから↓（中小企業庁のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMOZb0hUG38Y　
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◆【３】東商からの法令改正のお知らせ
１．会社法改正の要綱案が取りまとめられました！
　　　1月16日、法務省で法制審議会　会社法制（企業統治等）部会が開催され、
　　　会社法制の見直しに関する要綱案が取りまとめられました。上場会社等
　　　への社外取締役の設置義務化、役員報酬の透明化、株主提案権の制限など
　　　が主要テーマです。商工会議所からも委員を派遣し、実務に基づいた会員
　　　の意見が一定程度反映されたことや、ガバナンスをめぐる昨今の情勢を勘
　　　案し、要綱案の取りまとめには反対しないことといたしました。

　　　要綱案の詳細については、以下のURLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcKYKQ9Xez4Y

２．各種法令改正の施行（発効）日が決定しました！ご確認ください。
　(1)独占禁止法：「確約手続」制度の新設（2018年12月30日）
　　　TPP11が2018年12月30日に発効したことに伴い、改正独占禁止法
　　　（以下、独禁法）が施行され、「確約手続」制度が新たに導入されました。
　　　これは、独禁法上の違反の疑いのある行為について、公正取引委員会
　　　（以下、公取委）と事業者との合意により、自主的に解決する制度です。
　　　具体的には、違反が疑われる行為について、まず、公取委が当該事業者に
　　　通知します。事業者は、確約手続を選択するのか、通常の調査を受け入れ
　　　るかを判断し、通知から60日以内に当該行為を自主的に排除する「確約計
　　　画」を作成・申請します。公取委から計画の認定を受けられれば、排除措
　　　置命令、課徴金納付命令を受けず、独禁法違反ともなりません。
　　　商工会議所では、現在、制度の概要を分かりやすくご説明する資料を作成
　　　しております。出来上がり次第、ホームページにてお知らせします。

　(2)著作権法：「柔軟な権利制限規定」の整備（2019年1月1日）
　　　著作物の利用をより円滑に行えるようにするために、これまで著作権者の
　　　許諾が必要かどうか曖昧だった次のような行為が、権利者の許諾なくして
　　　利用可能となります。
　　　●インターネットで書籍のタイトルを検索する際に、書籍の表紙や一部内
　　　　容を表示する行為。
　　　●大量の論文データを収集し、対象の論文と照合して盗用がないかチェック
　　　　し、盗用箇所に該当する正規の論文の一部分を表示する行為　など。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8Ca8eqs8PwY

　(3)特許法：「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設（2019年4月1日）
　　　これまで、特許料金の減免を受けるためには、赤字企業であることなど一
　　　定の条件が必要でした。今回の改正により、中小企業であれば、一律に特
　　　許料の半減措置を受けることができるようになります。これにより、審査
　　　請求料および特許料（１～10年分）、国際出願手数料が半額となります。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8SekYUFRfgY

　(4)商法：「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化（2019年4月1日）
　　　2018年５月25日に公布された改正商法（運送法・海商法）の施行日が、
　　　2019年４月１日に決定いたしましたので、お知らせします。改正内容は、
　　　「危険物」に関する荷送人（荷主）の通知義務の明文化などです。
　　　商工会議所では荷主にとってのポイントをまとめた資料を作成しております。
　　　詳細については、以下のURLをご参照ください。

　　　【商法（運送法・海商法）改正の主なポイント】
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8yXevxfh_AY
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