☆☆　LINE　UP　☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ
　１． 2/21 企業はなぜ特許をとるのか？戦略的特許活用セミナー！（葛飾支部）
　２． 2/26 （空席わずか）
　　　　　　【入門】特許権・実用新案権と法改正のポイント　　　 (墨田支部)
　３． 3/4 「商標」制度の利用と中小企業に役立つブランド戦略　 (葛飾支部)
　４． 3/6　中小企業を強くするブランディングの基本・解説セミナー(江戸川支部)
　５． 3/8　～自社の"ブランド"が危ない！～
　　　　　　商売を守るための商標セミナー　　　　　　　　　　　 （渋谷支部）
　６． 3/8　契約法務の実践講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本部）
　７． 3/12 アイデアをヒット商品にしよう！
　　　　　　～ライセンスを上手に使って利益を得るには～　　　　 (目黒支部)
　８． 3/19 企業の情報の有効な活用と保護に向けて
　　　　　　～ノウハウなど情報の適切な管理はできていますか？～
　９． 4/10 【商法改正：4/1より施行】わが社の荷物が原因で事故が起こったら？
　　　　　　「荷主」として運送実務上、注意すべきポイントについて　　(本部)
　10． 4/19 【独禁法に新制度】 わが社に中小イジメの疑い？
　　　　　　違反となる前に自主的に解決する「確約手続」とは？　　　　(本部)
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◆【２】その他
　１．3/4 知財金融フォーラム
　２．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
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◆【３】東商からの法令改正のお知らせ
　１．著作権法、特許法、意匠法改正に関する報告書が取りまとめられました！(New!)
　 (1)著作権法　:違法ダウンロードの対象拡大、リーチサイトへの規制・対策　等
　 (2)特許法　　:新たな証拠収集手続の導入、損害賠償額の算定方法の見直し　等
　 (3)意匠法　　:画像や店舗のデザインを新たに保護、保護期間を25年に延長　等
　２．会社法改正の要綱案が取りまとめられました！
　３．各種法令改正の施行（発効）日が決定しました！ご確認ください。
　 (1)独占禁止法:「確約手続」制度の新設　　　　　 　 　 （2018年12月30日）
　 (2)著作権法　:「柔軟な権利制限規定」の整備　　　　　　　（2019年1月1日）
　 (3)特許法　　:「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設　（2019年4月1日）
　 (4)商法　　　:「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化（2019年4月1日）
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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

１． 2/21 企業はなぜ特許をとるのか？戦略的特許活用セミナー！（葛飾支部）

企業にとって特許は重要だと言われますが、なぜ重要なのか、特許を取ると何が
できるのかを、法律論ではなく企業の実務の立場で解説します。また、発明とは
何か、特許を取るにはどうすれば良いのか、簡単な発明例を使って説明するとと
もに、ビジネス戦略と連動し強い特許をとるための事例をご紹介します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8dd5cn05fwY
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２． 2/26 （空席わずか）
　　　　　　【入門】特許権・実用新案権と法改正のポイント　　　 (墨田支部)

特許権や実用新案権は、他社と差別化する手段としては欠かせません。
本セミナーでは、経験豊富な弁理士が、特許権と実用新案権について基礎からわ
かりやすく解説します。簡単な調査も体験していただく予定です。著作権法や意
匠権法等の改正情報についてもお伝えします。出願前に販売等してしまった発明
の取り扱いや著作権が消滅する時期、空間デザインの保護等をご紹介します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8NZvi8pAPgY
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３． 3/4 「商標」制度の利用と中小企業に役立つブランド戦略　　　(葛飾支部)

商品やサービスに名前を付ける時、どんなことに気を付けていますか？会社の
「顔」ともなる商標は、企業にとって貴重な財産にもなり得る一方、他社と商
標権をめぐるトラブルになれば大きな損害を生む原因にもなりかねません。本
セミナーでは、商標制度の概要について初心者の方にも分かりやすく説明する
ほか、平成27年より登録可能になった色・音・ホログラムなど新しいタイプの
商標についてもご紹介いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8tRSPfX-7AY
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４． 3/6 中小企業を強くするブランディングの基本・解説セミナー(江戸川支部)

「ブランドって、高級バッグとか高級車とか、大企業の話でしょ？
うちには関係ないよ」そう思われた方は是非ご参加ください。ブランディング
の本質を知れば、中小企業が価値と信頼を持続させるための「仕組みづくり」
が見えてきます。すぐに、経営をアップデートしましょう！

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9tBK9RzTuAY
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５． 3/8 ～自社の"ブランド"が危ない！～
　　　　 商売を守るための商標セミナー　　　　　　　　　　　　（渋谷支部）

事業活動をするうえで、 「商品名」に限らず、「店名」、「社章・ロゴ」、
「事業サービス名」など、様々なものに競合他社と区別するための文字
・マークが用いられ、それらは自社の“ブランド”として商売を強力に後押
ししてくれます。本セミナーでは、中国経済産業局が数年に亘って開発した
動画教材「もうけの花道」「もうけの落とし穴」および弁理士による実践的
な解説を交えながら、商標に関する基礎的な知識を伝授します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_tuxpgZ5wAY
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６． 3/8 契約法務の実践講座　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本部）

日常業務において契約書を扱っている方を対象に、契約書を作成するときの手
順、提案された契約条項を修正する方法、契約書の有効・無効の判断のポイン
ト、トラブルを生じた際の対応と流れを、事例を中心に、演習を交えながら実
践的に学びます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_tul4CtKsAY
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７． 3/12 アイデアをヒット商品にしよう！
　　　　　～ライセンスを上手に使って利益を得るには～　　　　 (目黒支部)

AI、IOTなどの最新ビジネスモデルが話題を呼ぶ中、知的財産を活用した新た
な事業展開が最も基本的なビジネスモデルであり、成功を導く秘訣です。
しかし、これまで培ったアイデア、ノウハウなどを活用しきれていない企業
や経営者は少なくありません。これらのアイデア、ノウハウなどを収益に結
び付けるための手法について、自身も発明者として特許取得経験のある弁理
士が事例を交えながら解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vETR6scnCj-Y
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８． 3/19 企業の情報の有効な活用と保護に向けて
　　　　　～ノウハウなど情報の適切な管理はできていますか？～

日本企業は自社の競争力の源泉となる技術等の情報を、どのように活用し競
争力を高め、どのように保護し情報流出を防げばよいのでしょうか？
本セミナーでは、情報の活用と保護の両面から情報の有効な管理の在り方に
迫ります。基調講演では、第145回直木賞受賞作品『下町ロケット』（池井戸
潤著）の神谷弁護士のモデルにもなった鮫島正洋弁護士をお呼びして、企業が
競争に勝ち抜くための知財戦略と、知財戦略を実効あらしめるための情報管理
についてお話しいただきます。また、パネルディスカッションでは、情報管理
に積極的に取り組む中小企業やITコーディネーター協会と一緒に、中小企業に
おける情報保護の在り方を探っていきます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vETRr0e2j_-Y
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９． 4/10 【商法改正：4/1より施行】わが社の荷物が原因で事故が起こったら？
　　　　　「荷主」として運送実務上、注意すべきポイントについて　　(本部)

２０１８年５月に商法（運送・海商関係）が１２０年ぶりに改正され、２０１９
年４月１日より施行となっています。実務において荷物を運送し、顧客や宅配業
者とやりとりをしている中小企業の担当者様からは、「何が実務に影響するか」
など問合せも受けております。「荷主」が実務上「通知すべき事項」や「荷物滅
失時に損害賠償請求する場合の注意点」など、運送時のリスクを低くするための
ポイントをご提供します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMRQ61lw3z8Y
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10． 4/19 【独禁法に新制度】 わが社に中小イジメの疑い？
　　　　　違反となる前に自主的に解決する「確約手続」とは？　　　 (本部)

2018年12月のTPP11の発効に伴い、改正独占禁止法が施行され、「確約手続」
制度が新たに導入されました。これは、独禁法上の違反の疑いのある行為につき、
公正取引委員会と事業者との合意により、自主的に解決する、司法取引に似た制
度です。独禁法の通常の手続きとの違いやその影響、「違反が疑われる企業」が
早期問題解決のため取り組むべき内容について、具体的に想定される事例を紹介
しながら、説明いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcVRhnJ51H4Y
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◆【２】その他

１．3/4 知財金融フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁、金融庁

知的財産は、企業にとっての強み・魅力・特徴です。
特許庁では平成26年度から中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する
「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に提供してきました。知財を取引先の
事業性を理解するツールの１つと捉え、取引先の事業の詳細や課題等について
理解を深める、いわば、知財活用型事業性評価と言える取組（知財金融）は着
実に広がり、本事業を通じて知財ビジネス評価書を活用した金融機関は200機関
を超えています。さらに、与信判断に加えて本業支援等のソリューション提案
に繋げている事例も多数あります。
本フォーラムでは、金融機関役職員の皆様に、取引先から一層頼られる金融機
関となるためのヒントをご紹介します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8dTRRsuLPwY
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２．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁

政府は、2019年10月の消費税軽減税率制度の導入に向け、軽減税率対応レジの
導入、システムの開発・改修、パッケージ製品の導入等に係る補助金（軽減税
率対策補助金）の補助対象を拡充いたしましたので、お知らせいたします。

詳細はこちらから↓（中小企業庁のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8NXKJdVcDgY
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◆【３】東商からの法令改正のお知らせ
１．著作権法、特許法、意匠法改正に関する報告書が取りまとめられました！
　　2月5日、文化庁の文化審議会著作権分科会で検討が進められていた著作権
　　法の見直しに関する報告書が取りまとめられました。また、2月15日には、
　　特許庁の産業構造審議会知的財産分科会で検討が進められていた特許法お
　　よび意匠法の見直しに関する報告書が取りまとめられました。
　　主な内容や報告書の詳細については、以下をご参照ください。

　(1)著作権法：
　　違法ダウンロードの対象を、無断で公開された漫画などの「静止画」を含
　　む著作物全般に拡大、リーチサイトへの規制・対策　等
　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8tc5wgpe7AY

　(2)特許法：
　　特許権侵害に関して、訴訟提起後に新たな証拠収集手続を導入、損害賠償
　　額の納得感を高めるための算定方法の見直し　等
　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9tMjjRtJSAY

　(3)意匠法：
　　ウェブ経由で提供されるデザインや壁に投影された画像、店舗の外観・内装
　　デザインを新たに保護、関連意匠の出願可能期間を10年に延長、意匠権存続
　　期間を「出願日から25年」に変更、複数意匠の一括出願を導入　等
　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_tsYYO5IcAY

２．会社法改正の要綱案が取りまとめられました！
　　　1月16日、法務省で法制審議会　会社法制（企業統治等）部会が開催され、
　　　会社法制の見直しに関する要綱案が取りまとめられました。上場会社等
　　　への社外取締役の設置義務化、役員報酬の透明化、株主提案権の制限など
　　　が主要テーマです。商工会議所からも委員を派遣し、実務に基づいた会員
　　　の意見が一定程度反映されたことや、ガバナンスをめぐる昨今の情勢を勘
　　　案し、要綱案の取りまとめには反対しないことといたしました。

　　　要綱案の詳細については、以下のURLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_tsMMFGB0AY

３．各種法令改正の施行（発効）日が決定しました！ご確認ください。
　(1)独占禁止法：「確約手続」制度の新設（2018年12月30日）
　　　TPP11が2018年12月30日に発効したことに伴い、改正独占禁止法
　　　（以下、独禁法）が施行され、「確約手続」制度が新たに導入されました。
　　　これは、独禁法上の違反の疑いのある行為について、公正取引委員会
　　　（以下、公取委）と事業者との合意により、自主的に解決する制度です。
　　　具体的には、違反が疑われる行為について、まず、公取委が当該事業者に
　　　通知します。事業者は、確約手続を選択するのか、通常の調査を受け入れ
　　　るかを判断し、通知から60日以内に当該行為を自主的に排除する「確約計
　　　画」を作成・申請します。公取委から計画の認定を受けられれば、排除措
　　　置命令、課徴金納付命令を受けず、独禁法違反ともなりません。
　　　商工会議所では、現在、制度の概要を分かりやすくご説明する資料を作成
　　　しております。出来上がり次第、ホームページにてお知らせします。

　(2)著作権法：「柔軟な権利制限規定」の整備（2019年1月1日）
　　　著作物の利用をより円滑に行えるようにするために、これまで著作権者の
　　　許諾が必要かどうか曖昧だった次のような行為が、権利者の許諾なくして
　　　利用可能となります。
　　　●インターネットで書籍のタイトルを検索する際に、書籍の表紙や一部内
　　　　容を表示する行為。
　　　●大量の論文データを収集し、対象の論文と照合して盗用がないかチェック
　　　　し、盗用箇所に該当する正規の論文の一部分を表示する行為　など。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vETSYm7wIH-Y

　(3)特許法：「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設（2019年4月1日）
　　　これまで、特許料金の減免を受けるためには、赤字企業であることなど一
　　　定の条件が必要でした。今回の改正により、中小企業であれば、一律に特
　　　許料の半減措置を受けることができるようになります。これにより、審査
　　　請求料および特許料（１～10年分）、国際出願手数料が半額となります。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcVTN_UmzD4Y

　(4)商法：「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化（2019年4月1日）
　　　2018年５月25日に公布された改正商法（運送法・海商法）の施行日が、
　　　2019年４月１日に決定いたしましたので、お知らせします。改正内容は、
　　　「危険物」に関する荷送人（荷主）の通知義務の明文化などです。
　　　商工会議所では荷主にとってのポイントをまとめた資料を作成しております。
　　　詳細については、以下のURLをご参照ください。

　　　【商法（運送法・海商法）改正の主なポイント】
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMRSWQNzLr8Y
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