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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

　１．4/18　中小企業のための知的財産セミナー
　　　　　　「商標出願する前に知っておきたい基礎知識」　　　　(中野支部)
　２．4/19 【独禁法に新制度】 わが社に中小イジメの疑い？
　　　　　　違反となる前に自主的に解決する「確約手続」とは？　　　(本部)
　３．5/24　契約実務の法律基礎講座　　　　　　　　　　　　　　　　(本部)
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◆【２】その他
　１．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
　２．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」
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◆【３】東商からの法令改正のお知らせ
　１．4月1日に施行となった法改正のご案内（再掲）
　 (1)特許法　:「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設　
　 (2)商法　　:「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化
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◆【１】東商からのセミナー・イベントのお知らせ

１． 4/18 中小企業のための知的財産セミナー
　　　　　「商標出願する前に知っておきたい基礎知識」　　　　　(中野支部)

企業は、製品やサービスを提供するとき、他社と区別するための目印を必ず
使っています。この“他社と区別するための目印”が商標です。商標の権利は、
自社の知名度やブランドを守る基礎となり、ビジネス上のリスクを低減します。
ただ、商標の制度の理解が不十分なまま進めると、自社の商標を十分に保護で
きないかもしれません。本セミナーでは、商標制度の基礎知識の解説を中心に、
ブランドを守る秘訣をお伝えします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9uO-sXve2AY
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２． 4/19 【独禁法に新制度】 わが社に中小イジメの疑い？
　　　　　違反となる前に自主的に解決する「確約手続」とは？　　　 (本部)

2018年12月のTPP11の発効に伴い、改正独占禁止法が施行され、「確約手続」
制度が新たに導入されました。これは、独禁法上の違反の疑いのある行為につき、
公正取引委員会と事業者との合意により、自主的に解決する、司法取引に似た制
度です。独禁法の通常の手続きとの違いやその影響、「違反が疑われる企業」が
早期問題解決のため取り組むべき内容について、具体的に想定される事例を紹介
しながら、説明いたします。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_uuEcJtSkAY
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３． 5/24 契約実務の法律基礎講座　　　　　　　　　　　　　　　　 (本部)

契約実務に従事するに当たり、契約の要素とは何か、契約書と覚書、念書等との
相違点、契約書の構造と具体的な契約条項の意味、契約書に記載するのが好まし
い条項や契約の拘束力を高めるための技術等について、契約処理で必須となる法
律知識を、実際の契約書を用いながら具体的に解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5PcWTadYQBn4Y
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◆【２】その他

１．「軽減税率対策補助金」の補助対象等が拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁

政府は、2019年10月の消費税軽減税率制度の導入に向け、軽減税率対応レジの
導入、システムの開発・改修、パッケージ製品の導入等に係る補助金（軽減税
率対策補助金）の補助対象を拡充いたしましたので、お知らせいたします。

詳細はこちらから↓（中小企業庁のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_uuYb7W_8AY
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２．メールマガジン「★営業秘密のツボ★」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許庁、関東・中部・近畿経済産業局

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報を掲載したメールマガジン
「★営業秘密のツボ★」がIPA情報処理推進機構から配信されています。
3月20日号はこちらから↓（情報処理推進機構のホームページに遷移します）
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEQSNBp9_7-Y
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◆【３】東商からの法令改正のお知らせ

１．4月1日に施行となった法改正のご案内（再掲）
　
　(1)特許法：「中小企業の特許料金一律半減」制度の新設
　　　これまで、特許料金の減免を受けるためには、赤字企業であることなど一
　　　定の条件が必要でした。今回の改正により、中小企業であれば、一律に特
　　　許料の半減措置を受けることができるようになります。これにより、審査
　　　請求料および特許料（１～10年分）、国際出願手数料が半額となります。

　　　詳細は以下URLをご参照ください。
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vEQSccOX4L-Y

　(2)商法：「危険物に関する荷送人の通知義務」の明文化
　　　2018年５月25日に公布された改正商法（運送法・海商法）が、2019年４月
　　　１日に施行されましたので、お知らせします。改正内容は、「危険物」に
　　　関する荷送人（荷主）の通知義務の明文化などです。
　　　商工会議所では荷主にとってのポイントをまとめた資料を作成しておりま
　　　す。詳細については、以下のURLをご参照ください。

　　　【商法（運送法・海商法）改正の主なポイント】
　　　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PMSSBUNTij8Y
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本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方
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【本件担当】　東京商工会議所　産業政策第一部
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