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労働政策メール通信 vol.29 を発行しました

2015年10月29日
東京商工会議所
産業政策第二部

□■□■ 東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.29 2015.10.29号 □■□■

 本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

 今号は、長時間労働削減・「働き方改革」に向けた東京労働局からの要請や
経営者・総務人事担当者必見の雇用労働関連の相談センターに関する情報について
ご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
 いというご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )まで
 お問い合わせください。
 担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)

--INDEX------------------------------------------------------------------
【1】長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請
  (東京労働局)
【2】企業の採用・選考活動について提言(東京商工会議所)
【3】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
   のご案内(国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省)【利用無料】
【4】「中小企業における育休復帰支援セミナー」開催のお知らせ<11月16・24日>
  (厚労省委託事業)【参加費無料】
【5】過労死等防止対策推進シンポジウム開催のお知らせ(厚生労働省)
  【参加費無料】
【6】職場のパワーハラスメント対策セミナー開催のお知らせ<11月17日開催>
  (東京労働局)【参加費無料】
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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp (担当:小倉・吉野)
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【1】長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請
  (東京労働局)
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 東京商工会議所は10月26日、渡延東京労働局長の訪問を受け、長時間労働削減
をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する協力要請を受けました。
 本要請は、現在、厚生労働省が推進している過重労働解消や休暇取得促進を
はじめとした「働き方の見直し」に向けた取組を受けたものです。なお、平成27年
6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」
におきまして、引き続き、「働き方改革の実行・実現」のため「働き過ぎ防止の
ための取組強化」が盛り込まれております。
 会員企業におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、働き方改革に向けた取組を
自主的に推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。

※厚生労働省は平成26年9月30日、塩崎厚生労働大臣を本部長とした「長時間
 労働削減推進本部」を設置し、上記の取組を推進中です。
 同省では 本年10月を「年次有給休暇取得促進期間」、
        11月を「過重労働解消キャンペーン期間」と定めています。
 
 詳細はページ下部
  1.長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請
    を参照。


◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】企業の採用・選考活動について提言(東京商工会議所)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京商工会議所は、10月15日、企業による大学生の採用・選考活動について
今年度の問題点をとりまとめた上で、主に以下3点の提言を行いました。

<早期に対応する事項:現大学3年生(2017年3月卒)対象>
 ・大企業については、学生の学業時間の確保および中小企業の採用活動への影響を
  少なくするため、広報活動期間は本年度と変更せず(3月~)、選考活動期間は、
  2か月程度前倒し(6月~)したうえで開始時期のみならず終了時期についても明
  確化し、公表することも検討すべき
 ・インターンシップについては就業体験の場とし、5日間以上の期間をもって実施
  されること、選考活動に活用しないこと、を改めて経済団体が率先して企業に
  周知・徹底を図り、政府もこれに協力することが必要

<再来年度以降の対応:現大学2年生以下(2018年3月以降卒)対象>
 ・経済団体、大学等が課題を共有し、政府も参画する検討会を設け、再来年以降の
  広報・選考活動時期について、早期に方向性を打ち出すことが必要


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【3】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
   のご案内(国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省)【利用無料】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 TECC / 東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー・グローバル企業の労務管理
(雇用契約・就業規則の整備等)を弁護士・社労士が無料でサポートする、国家戦略
特区事業です。
 ”こんなこと聞いても大丈夫?”という企業法務の相談から、労務の専門的な相談
まで、サービスは【全て無料】。
 これまでご利用いただいた企業様の満足度・再利用意向・推奨意向ともに極めて高く、
労務管理にお悩みの経営者・総務人事ご担当者様は、是非、TECCのサービス利用を
ご検討ください。皆様のお越しをお待ちしております。

  ★☆★ 国の事業なので、追加費用等なく、安心してご利用いただけます ★☆★

 ○施設名 :TECC / 東京圏雇用労働相談センター

 ○設置場所:アーク森ビル JETRO本部 7F

 ○営業時間:平日の 9:00~18:00(事前予約は不要)

 ○電話番号:03-3582-8354(電話相談が可能)

 ○メール :info@t-ecc.jp

 詳細はページ下部
  3.ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
    のご案内 を参照。


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【4】「中小企業における育休復帰支援セミナー」開催のお知らせ<11月16・24日>
  (厚労省委託事業)【参加費無料】
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 厚生労働省の委託事業である「中小企業における育休復帰支援セミナー」
の参加者を募集しています。
 同セミナーは、代替要員の確保が難しいなどの課題を抱えている中小企業に
対する、従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰への支援が目的です。昨年度
策定された「育休復帰支援プラン」モデルについて、活用の好事例を交えなが
ら紹介します。
 東京では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング東京(本社)で、

  (1)11月16日 13:30~15:30(申込み〆切:11月9日)
  (2)11月24日 10:00~12:00(申込み〆切:11月16日)の2回開催の予定。

 参加費は無料で、定員になり次第締め切りますので、ご関心の向きはお早目に
お申し込みください。

 詳細・申し込みはページ下部
  4.「中小企業における育休復帰支援セミナー」開催のお知らせ<11月16・24日>
    を参照。


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【5】過労死等防止対策推進シンポジウム開催のお知らせ(厚生労働省)
  【参加費無料】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。
 過労死等防止対策推進法に基づき、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性
について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間
である11月を中心に全国29カ所でシンポジウムを開催いたします。
 会員企業におかれましては、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることの
できる社会の実現に向けて、ご協力をお願いいたします。

 詳細はページ下部
  5.過労死等防止対策推進シンポジウム開催のお知らせ を参照。


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【6】職場のパワーハラスメント対策セミナー開催のお知らせ<11月17日開催>
  (東京労働局)【参加費無料】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 近年、職場内のいじめや嫌がらせなどの相談件数が増加しています。
 パワーハラスメントが企業にもたらす損失は、想像以上に大きく、従業員の仕事への
意欲低下や心身への影響に加え、職場環境の悪化により職場全体の生産性にも悪影響を
及ぼしかねません。
 このため、東京労働局では、今般、パワーハラスメント対策についてセミナーを開催
することとしましたので、是非ご参加ください。

 ○日 時  :11月17日(火)13:30~16:10(開場12:30)
 ○場 所  :きゅりあん (品川区立総合区民会館) 大ホール
        東京都品川区東大井5-18-1
 ○定 員  :1,000名(定員になり次第締め切り)
 ○参加費  :無料
 ○問合せ先 :東京労働局総務部企画室
         電話 03-3512-1609

 詳細はページ下部
  6.職場のパワーハラスメント対策セミナー開催のお知らせ<11月17日開催>
    を参照。



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   東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
   〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
    E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
   URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

  (東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました)

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★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
https://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=tLoyoQ1UkH0Z

★バックナンバーはこちら(労働委員会のページ中段)
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/


以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 労働担当
TEL 03-3283-7632