東京商工会議所　震災対策特別委員会は、９月１６日、「帰宅困難者対策説明会」を開催し、企業の経営幹部や建物管理者等、１４０名が参加しました。

　本説明会は、内閣府が本年２月に改定した「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン（※１）」及び、併せて取りまとめられた「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針（※２）」について、内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（調査・企画担当）付 参事官補佐の多田　直人氏からご説明いただいたものです。

　震災等の災害時に発生が見込まれる帰宅困難者を受け入れるための「一時滞在施設」について、その管理・運営に関する考え方や、施設管理者が建物の安全確認のために平常時に行うべき事前準備、発災時の建物の安全確認の具体的な方法等について説明がありました。参加者からは「国レベルの対応の方向性を理解できた」「実務でも活用できそう」といった声が聞かれました。

　東京商工会議所では今後も事業者の防災に役立つ事業を展開してまいります。



※１「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」
民間事業者が「共助」の観点から善意に基づき一時滞在施設としての協力をしやすくするため、一時滞在施設の管理・運営に関する責任の範囲と対応の考え方について記したもの。

※２「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」
緊急・応急的に建物の安全確認を行う際の参考となるよう、平常時に行うべき事前準備や発災時の建物の安全確認の具体的な方法等について取りまとめたもの。平常時に建物の確認箇所を把握しておくためのカルテ、および発災時に建物の安全を点検するためのチェックシートが、建物の構造ごとに掲載されている。

• 一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン
• 大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針