ニュースリリース

労働政策メール通信 vol.12 を発行しました
東京商工会議所
産業政策第二部
□■□■ 東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.12 2014.10.14号 □■□■
本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。今号は、政府の成長戦略の目玉の
ひとつである、女性の活躍推進に関する新法制定の動向等についてご案内いたま
す。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
いというご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )まで
お問い合わせください。
担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)
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【1】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」を答申
/労働政策審議会
【2】「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」(11月7日開催)
【3】「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の再開について
【4】東商会員限定講演会「地球温暖化とのつきあいかた」(10月21日開催)
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⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp (担当:小倉・吉野)
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【1】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」の答申について
/労働政策審議会
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厚生労働省労働政策審議会(雇用均等分科会)は10月7日、厚生労働大臣に「女
性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 (一般事業主関係部分)」
の答申を行った。
本要綱は、9月30日に労働政策審議会がとりまとめた「女性の活躍推進に向けた
新たな法的枠組みの構築について」の建議に基づくもので、概要は以下の通り。
<女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱の概要>
(民間企業が取り組む内容)
(1) 状況把握:各企業において自社の女性の活躍に関する状況を把握
<状況把握の項目(※ 詳細は今後省令で規定)>
◆ 女性採用比率 ◆ 勤続年数男女差 ◆ 労働時間の状況
◆ 女性管理職比率 ◆ その他各企業において必要と認める事項
(2) 課題分析:把握した内容に基づいて課題を分析
(3) 行動計画の策定・届出・公表:
状況把握、課題分析を踏まえて、女性活躍のための行動計画を策定
行動計画は厚労大臣への届出に加え、従業員に周知、外部にも公表
<行動計画に盛り込む事項(※行動計画策定指針を参考に策定)>
◆実施時期 ◆定量的目標 ◆女性活躍推進のための取組の内容
◆計画期間
(4) 情報公表:行動計画の公表とは別に、自社に対して女性の職業選択に資する
ものとなる情報を定期的に公表
* 大企業(常用雇用者301人以上):義務
中小企業(常用雇用者300人以下):努力義務
* 10年程度の時限立法
厚生労働省は、この答申を踏まえ、現在開会中の臨時国会に法案を提出する方針
詳細はページ下部の(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 (一般事業主関係)」の諮問及び答申について
を参照
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【2】「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」(11月7日開催)
(日本商工会議所・東京商工会議所・内閣府共催:無料セミナー)
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本セミナーでは、女性をはじめとする多様な人材を確保・育成し、その個性や能
力を最大限に発揮させ、組織の成長につなげていく柔軟性の高い企業経営(ダイバー
シティ・マネジメント)について考え、中小企業における取組の実践方法について、
ご紹介いたします。
経営者や管理職のほか、企業で働く方を広く対象に、人材の個性や能力を最大限
に引き出し、成果につなげていくヒントをご提供します。この機会にぜひご参加く
ださい。
◇日 時:11月7日(金) 15:30~18:00
◇場 所:東京商工会議所ビル7階「国際会議場」
(千代田区丸の内3-2-2)
◇対 象:経営者、管理職、企業で働く方、
ダイバーシティ経営に関心のある一般の方など
◇参加費:無料
◇プログラム:
開会挨拶 日本商工会議所 若者・女性活躍推進専門委員会委員長
株式会社資生堂 相談役 前田 新造
基調講演 株式会社日本レーザー 代表取締役社長 近藤 宣之 氏
事例報告
(1) 株式会社井口機工製作所 代表取締役社長 井口 薫 氏
(2) AGS株式会社 常務執行役員 平山 隆志 氏
(3) 船橋商工会議所 副会頭 大西 智子 氏
意見交換(パネルディスカッション形式)
テーマ:「中小企業におけるダイバーシティ経営を考える」
詳細はページ下部の(2)「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」(11月7日開催)を参照
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【3】「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の再開について
~三村会頭「いかに中小企業の労働生産性を向上させるかが課題」~
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経済の好循環を確固たるものとするため、労使を取り巻く課題について大所高所
から議論を行い、共通認識を醸成することを目的とした「政労使会議」が再開され、
今年度第1回目の会合が9月29日に開催された。
主なメンバーは、安倍総理ほか関係閣僚と、三村明夫日商会頭ほか経済団体、労
働者団体の代表、ならびに有識者で構成されている。
この政労使会議は、年末まで複数回開催される予定。
◇主な議論点
1)賃金上昇に向けた取組など昨年の「政労使とりまとめ」記載事項のフォロー
アップ
2)労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方
3)休み方と働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの推進
4)成熟産業から成長産業へ、都市から地方へ、能力発揮を最大化するための職
業訓練・移動円滑化
5)その他人手不足問題への対応・労働生産性向上に向けた取組(サービス業の
付加価値・労働生産性向上、女性・高齢者の活躍の場の提供、ICTの利活用
など)
◇三村会頭の主な発言内容
・アベノミクスにより、賃上げの動きは中小企業にも広がっているが、地方や
中小企業は、まだその成果を十分に享受できてはいない。
・中小企業にとっては、いかに労働生産性を向上させるかが大きな課題であり、
中小企業の課題解決のための環境づくりについて、この政労使会議で議論を
深め、経済の好循環の維持・拡大につなげることを強く期待する。
◇安倍晋三 内閣総理大臣の主な発言内容)
・今回の政労使会議では、賃金のみならず、雇用をめぐる構造問題についても
大所高所から議論いただき、共通認識を醸成したい。
・デフレからの脱却と同時に、働き方を変えていくことは、まさに政労使で話
し合いをしなければならない。これは日本が競争力を持つこと、日本に暮ら
す人々の人生がより豊かになるために必要なこと。このような観点から政労
使で議論を重ね、成果を出したい。
詳細はページ下部の(3)「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参照
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【4】東商会員限定講演会「地球温暖化とのつきあいかた」(10月21日開催)
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東商資源エネルギー部会では、地球温暖化問題に関する世界的な専門家で、今年
4月の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会で公表された、第5次評価
報告書第3部会(気候変動の緩和)総括執筆責任者でもある、電力中央研究所の
杉山大志上席研究員をお招きし、講演会を開催します。
地球温暖化問題の全貌と、そのリスクを管理する「つきあいかた」について分か
りやすく解説していただきます。
◇日 時:10月21日(火) 14:00~16:00
◇場 所:くるまプラザ会議室 第1~3会議室
(港区芝大門1-1-30 芝NBFタワー(日本自動車会館内)1階)
◇講 師:一般財団法人電力中央研究所 上席研究員 杉山 大志 氏
◇対 象:東京商工会議所会員限定
◇参加費:無料
詳細はページ下部の(4)東商会員限定講演会「地球温暖化とのつきあいかた」(10月21日開催)を参照
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E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/
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