東商の活動
資源・エネ部会講演会「誤解だらけの電力問題」(講師:竹内純子氏)を開催しました
東京商工会議所
産業政策第二部
資源・エネルギー部会(部会長=井手明彦・三菱マテリアル会長)は7月17日、国際環境経済研究所理事の竹内純子氏を招き、講演会「誤解だらけの電力問題-再エネ、自由化、脱原発のドイツは理想郷か」を開催しました。
竹内氏は戦後の日本の発電電力量の推移からひもとき、「エネルギー政策の基本は3E(①安定供給・安全保障、②経済性、③環境)+S(安全)」であると説明しました。その上で、東日本大震災以降、原発停止により火力発電依存度が94%まで高まりバランスを欠いていること、東京電力管内の電気料金が約3割上昇していること、老朽火力の割合が増えていること、LNG受入れの34%はホルムズ海峡経由であり地政学リスクが存在することなど、現状の問題点を挙げ、「資源争奪戦が激化する中、エネルギー自給率4%の日本が勝ち残れるか」と課題を指摘しました。
また、日本では理想郷とされるドイツについて、「自由化による電気料金引下げ効果は見られない。エネルギー転換政策は進展しているが、原子力は現在も半数が稼働し、再生可能エネルギーの普及による電気料金の上昇に国民は不満を持っている」と説明しました。
今後の日本のエネルギー政策は、国情にあわせた3E+Sに立ち返ることが重要とし、エネルギーミックスの見直し、原子力事業の再構築などが必要との見解を示しました。
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 環境・エネルギー担当
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