震災対策特別委員会は1月23日、「首都直下地震新たな被害想定と企業の対応および帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、550名が参加しました。

第一部では、講師の株式会社インターリスク総研コンサルティング第二部長の緒方順一氏から、昨年12月に内閣府の中央防災会議において公表された首都直下地震の新たな被害想定について、概要と優先的に整備すべきＢＣＰ対策のポイントについて説明がありました。

第二部では、昨年4月に施行された東京都の帰宅困難者対策条例について、東京都総合防災部の萩原功夫課長が説明しました。

参加者からは、「BCP策定に当たり参考になった」「災害対策にあたって備蓄品の必要性を再認識した」などの声がきかれた。